#1 事業等のリスク: 新執行部では、不採算事業を廃止し、主力の文具事業、ロボット機器事業の2事業に、限られた経営資源を集中することで基幹事業の経営基盤の強化と収益力の強化を図る一方で、投資有価証券の売却等により有利子負債の削減に努めてまいりました。
その結果として、前連結会計年度には営業利益及び経常利益を計上し、当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することが出来ました。
上記事業の業績の状況及び今後の事業計画に基づき、当社グループは当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」を解消することといたしました。
2018/03/29 15:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③経常利益
持分法による投資利益、為替差益などを計上し、支払利息等を支払った結果、1千6百万円の経常利益(前期は経常利益2千8百万円)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
2018/03/29 15:12
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 新執行部では、不採算事業を廃止し、主力の文具事業、ロボット機器事業の2事業に、限られた経営資源を集中することで基幹事業の経営基盤の強化と収益力の強化を図る一方で、投資有価証券の売却等により有利子負債の削減に努めてまいりました。
その結果として、前連結会計年度には営業利益及び経常利益を計上し、当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することが出来ました。
上記事業の業績の状況及び今後の事業計画に基づき、当社グループは当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」を解消することといたしました。
2018/03/29 15:12