有価証券報告書-第105期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(10)「継続企業の前提に関する注記」の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
この状況への対応策として当社グループは、平成27年12月に新執行部が発足し、平成28年より新たな3年間の中期経営計画(平成28年から平成30年まで)を策定して、構造改善に取り組んでまいりました。
新執行部では、不採算事業を廃止し、主力の文具事業、ロボット機器事業の2事業に、限られた経営資源を集中することで基幹事業の経営基盤の強化と収益力の強化を図る一方で、投資有価証券の売却等により有利子負債の削減に努めてまいりました。
その結果として、前連結会計年度には営業利益及び経常利益を計上し、当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することが出来ました。
上記事業の業績の状況及び今後の事業計画に基づき、当社グループは当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」を解消することといたしました。