訂正有価証券報告書-第113期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員(社外)3名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名)で構成され、原則として2ヵ月に1回開催し、経営の監査・監督を行っております。
監査等委員会の監査につきましては、監査等委員会規則等に定められた監査方針と年度監査計画に基づき、取締役の職務執行状況及び社内業務の遂行状況について監査を行い、また、監査等委員会の開催、経営トップとの会合、取締役会への出席、当社支店・工場への往査等を実施して、監査上の重要課題等について経営トップとの意見交換を行っております。なお、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する事務局を置き、現在2名のスタッフ(兼任)が配置されております。そのスタッフの採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、予め監査等委員会の同意を要するものとしております。
なお、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員の中澤俊勝は、企業経営者の経験を有しており、また、社外取締役監査等委員の熊王斉子及び長谷川弥生は、弁護士の資格を有しており、法務に関する高度な専門的知識及び豊富な経験を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視しております。
当事業年度における、個々の監査等委員の役員会出席状況については、次のとおりであります。

区分	氏名	主な活動状況
取締役監査等委員 (社外・常勤)	中澤 俊勝	当事業年度開催の取締役会14回の全て、及び監査等員会7回の全てに出席しております。常勤の監査等委員である取締役として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの情報収集、重要な社内会議における情報共有、並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を行い、企業経営者としての知識と経験を活かした適切な助言・発言を行っております。
取締役監査等委員 (社外)	熊王 斉子	当事業年度開催の取締役会14回の全て、及び監査等委員会7回のうち6回に出席しております。弁護士としての知識・経験を活かし、主にコーポレート・ガバナンス、内部統制及びリスクマネジメントに関する分野を中心に適切な助言・発言を行っております。
取締役監査等委員 (社外)	長谷川弥生	当事業年度開催の取締役会14回の全て、及び監査等委員会7回全てに出席しております。弁護士としての知識・経験を活かし、主に人事・労務管理及びリスクマネジメントに関する分野を中心に適切な助言・発言を行っております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの活動報告、内部統制システムの整備・運用状況の有効性、会計監査人の評価や報酬等の同意等、事業報告・計算関係書類等の適正性を確認し、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。
また、監査等委員会及び会計監査人(監査法人日本橋事務所)との相互連携につきましては、会計監査人の往査に監査等委員が同行立会を行い、意見交換しております。さらに会計監査人より会計監査の報告を受け、その妥当性につき検証し監査等委員会監査報告書を作成しております。
なお当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員(社外)3名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室が所管し、現在のスタッフは1名(専任)で、業務運営状況につき随時監査業務を行い、内部監査の結果は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告する等、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b.継続監査期間
1992年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 工藤 和則
指定社員 業務執行社員 新藤 弘一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている「監査法人の品質管理の妥当性」、「監査チームの専門性及び独立性」、「監査報酬等の適切性」、「監査役等のコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」の各評価項目に基づき判断することを選定方針としております。この評価は、年1回事業年度末以降速やかに実施し、再任手続の最終判断を行っております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
同監査法人を選定した理由は、上記等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価を行っております。この評価については選定方針に基づく各評価項目に関し監査等委員会が評価を行い、同監査法人の再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	19	-	20	-
連結子会社	-	-	-	-
計	19	-	20	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人からの見積提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数及び当社の規模・事業特性等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得た上で、社内規程に基づき当社の代表取締役社長が決裁しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人から提示された監査報酬の見積りに関する算出資料、監査計画及び監査内容等から、常勤監査等委員が従前の会計監査人の職務執行状況、取締役その他社内関係部署の意見等を踏まえて、監査報酬の妥当性、監査の有効性及び効率性などの検証を行った上で、監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を行っております。