半期報告書-第114期(2026/01/01-2026/12/31)

当社グループは、当中間連結会計期間において営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、過年度通期においても連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況が改善されない場合は事業上の資金繰りが悪化する可能性が懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループではこれらの状況を解消又は改善するべく、損益の改善及び資金繰り対応として以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の改善強化に取り組んでおります。
(文具事業)
①独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化
世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、前年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。当年度においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指してまいります。
②金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化
原材料価格の影響を受けにくい非金素材(スチール等)ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充(ラインエクステンション)を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、及びPB(プライベートブランド)提案を積極的に推進しております。
③新開発インク
プラスグループ文具メーカー3社(プラス株式会社、アストラム株式会社(旧ぺんてる株式会社)、セーラー万年筆株式会社)共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を当年2月に上市いたしました。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。当年度は当該新製品の拡販に注力するとともに、今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めております。下期の7月にはグループ合同の展示会を実施し、さらなる普及・拡販に向けた積極的なプロモーション活動を図ります。
④グローバルな顧客接点の拡大と販売促進
顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。
国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を4店舗から9店舗へ倍増させる計画です。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供してまいります。
⑤生産プロセス見直しと効率化への取り組み
ヒトとモノの動線を踏まえた人員および設備の最適配置を図りつつ、新製品展開に機敏かつ柔軟に対応できる製造ラインの構築を目指して改善を進めております。併せて、広範な管理ができるPSI(生産・販売・在庫)情報のデータ連携に向けた業務プロセスの見直しやITシステム化を順次進めており、生産コスト抑制や顧客満足度向上、在庫管理の適正化に向け、鋭意取り組んでおります。
(ロボット機器事業)
①海外市場の強化
米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。これらへの対応として、現地における営業活動を積極的に進めております。さらに、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。
②国内販売戦略
・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大を進めてまいります。
・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。また、顧客のニーズにきめ細かに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力してまいります。
・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めてまいります。
・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力してまいります。
・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースへの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めてまいります。
・パーツ・ユニットの検索機能及びWEB注文機能を当社サイトに追加し、顧客の利便性向上を進めております。
③設計効率化と製造能力強化
前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めており、取出機から自動機までのパッケージ提案で競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。
新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。さらに今後は、機械学習やAIなどを用いて、稼働状況の管理、ロボットの予知保全、スマートファクトリー化の提案などに発展させ、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。
これら施策を遂行することにより、当社グループの業績回復及び財務基盤の改善強化が可能であると見込んでおります。
(プラスグループの一員として)
当社グループは、プラスグループの一員として連携した事業遂行を行っており、営業、人事及び財務面においても密接な関係にあります。
当中間連結会計期間末現在、当社グループは、現金及び預金6億6千4百万円を保有しており、上記施策に基づく資金計画において、財務的な安定性については相当程度確保されていると考えております。仮に、想定外の要因によって施策の遂行が困難な状況になった場合や、計画した業績結果が得られなかった場合は、これらにより生起する新たな資金需要の可能性に備えて、親会社であるプラス株式会社に対しては緊急時における資金支援要請を行っており、同社からは相当額の資金支援を受けられる確約等を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。