固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 13:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
土地	-	3

2014/03/27 13:48

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具除却損	14	12
その他(有形固定資産)除却損	5	3
建設仮勘定除却損	7	17

2014/03/27 13:48

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)当連結会計年度において「アジア」の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えたため区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。

2014/03/27 13:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 13:48

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出12億8百万円で、合計で11億47百万円(前年同期比1億68百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/03/27 13:48

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△923	△2,078
固定資産圧縮記帳積立金	△246	△246
繰延税金負債合計	△1,170	△2,325

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。

2014/03/27 13:48

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△923	△2,079
固定資産圧縮記帳積立金	△246	△246
その他	△19	△93

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

2014/03/27 13:48

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 13:48