有価証券報告書-第139期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	574百万円		571百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	21		31
役員退職慰労引当金	246		271
賞与引当金	97		104
たな卸資産評価損否認	55		71
特定外国子会社留保金	88		107
その他	324		338
繰延税金資産小計	1,407		1,497
評価性引当額	△199		-
繰延税金資産合計	1,207		1,497
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△923		△2,078
固定資産圧縮記帳積立金	△246		△246
繰延税金負債合計	△1,170		△2,325
繰延税金資産(負債)の純額	37		△828

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	494百万円		566百万円
固定負債-繰延税金負債	457		1,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.50%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77		0.63
税額控除	△4.67		△3.73
住民税均等割	0.16		0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.88		△0.68
税率変更による影響	0.62		-
評価性引当額	0.00		△3.12
その他	0.79		△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.29		30.99