有価証券報告書-第150期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	979	百万円		962	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	35			25
長期未払金	151			151
賞与引当金	87			96
棚卸資産評価損否認	65			70
減損損失	52			47
その他	384			500
繰延税金資産小計	1,756			1,854
評価性引当額	△125			△115
繰延税金資産合計	1,631			1,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,881			△5,480
前払年金費用	△415			△526
固定資産圧縮積立金	△26			△1,290
固定資産圧縮特別勘定積立金	△448			-
繰延税金負債合計	△4,771			△7,297
繰延税金資産(負債)の純額	△3,139			△5,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.88
税額控除	△4.57		△3.16
住民税均等割	0.12		0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.82		△7.15
評価性引当額の増減	△0.03		△0.05
その他	△0.04		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.67		21.23