有価証券報告書-第143期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	827百万円		932百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	22		19
役員退職慰労引当金	273		-
長期未払金	-		255
賞与引当金	90		95
たな卸資産評価損否認	89		80
減損損失	26		3
その他	427		434
繰延税金資産小計	1,758		1,821
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,758		1,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,456		△3,386
固定資産圧縮積立金	△212		△212
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△2,669		△3,598
繰延税金資産(負債)の純額	△910		△1,776

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	559百万円		537百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,470		△2,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38		1.23
税額控除	△4.47		△3.29
住民税均等割	0.23		0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.37		△3.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.32		-
その他	△0.10		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.05		25.88