有価証券報告書-第148期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,044	百万円		763	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	48			37
長期未払金	176			176
賞与引当金	79			84
棚卸資産評価損否認	98			63
減損損失	66			59
その他	453			397
繰延税金資産小計	1,966			1,582
評価性引当額	△138			△127
繰延税金資産合計	1,827			1,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,971			△2,644
固定資産圧縮積立金	△212			△212
繰延税金負債合計	△2,183			△2,856
繰延税金資産(負債)の純額	△355			△1,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.68
税額控除	△4.98		△4.39
住民税均等割	0.25		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.82		△2.42
評価性引当額の増減	0.74		△0.16
その他	△0.84		△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.16		24.39