有価証券報告書-第144期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	932	百万円		978	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	19			17
長期未払金	255			247
賞与引当金	95			85
たな卸資産評価損否認	80			50
減損損失	3			3
その他	434			400
繰延税金資産小計	1,821			1,783
評価性引当額	-			△58
繰延税金資産合計	1,821			1,724
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,386			△1,933
固定資産圧縮積立金	△212			△212
その他	△0			-
繰延税金負債合計	△3,598			△2,145
繰延税金資産(負債)の純額	△1,776			△421

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	537	百万円		423	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,314			△844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23		0.92
税額控除	△3.29		△3.98
住民税均等割	0.18		0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.10		△2.09
評価性引当額の増減	-		1.04
その他	0.00		△0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.88		26.11