有価証券報告書-第141期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	583百万円		797百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	18		22
役員退職慰労引当金	275		272
賞与引当金	107		105
たな卸資産評価損否認	43		55
減損損失	-		133
特定外国子会社留保金	113		-
その他	537		541
繰延税金資産小計	1,680		1,928
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,680		1,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,596		△2,831
固定資産圧縮積立金	△246		△223
その他	△2		△7
繰延税金負債合計	△2,845		△3,062
繰延税金資産(負債)の純額	△1,165		△1,133

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	702百万円		639百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,868		△1,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		0.71
税額控除	△3.73		△3.71
住民税均等割	0.10		0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.09		△2.50
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.55		1.70
その他	0.14		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.72		32.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までの33.06%、平成29年1月1日以降のものについて32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が140百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金額が296百万円及び繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。