有価証券報告書-第151期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	962	百万円		944	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	25			26
長期未払金	151			139
賞与引当金	96			86
棚卸資産評価損否認	70			60
減損損失	47			48
その他	500			417
繰延税金資産小計	1,854			1,723
評価性引当額	△115			△119
繰延税金資産合計	1,738			1,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,480			△7,526
前払年金費用	△526			△667
固定資産圧縮積立金	△1,290			△1,306
繰延税金負債合計	△7,297			△9,500
繰延税金資産(負債)の純額	△5,558			△7,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88		0.70
税額控除	△3.16		△2.76
住民税均等割	0.06		0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.15		△14.70
評価性引当額の増減	△0.05		0.04
その他	0.03		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.23		14.16

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が209百万円、法人税等調整額が25百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は183百万円減少しております。