有価証券報告書-第140期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	571百万円		583百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	31		18
役員退職慰労引当金	271		275
賞与引当金	104		107
たな卸資産評価損否認	71		43
特定外国子会社留保金	107		113
その他	338		537
繰延税金資産小計	1,497		1,680
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,497		1,680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,078		△2,596
固定資産圧縮積立金	△246		△246
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△2,325		△2,845
繰延税金資産(負債)の純額	△828		△1,165

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	566百万円		702百万円
固定負債-繰延税金負債	1,395		1,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.74
税額控除	△3.73		△3.73
住民税均等割	0.12		0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.68		△2.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.55
評価性引当額	△3.12		-
その他	△0.24		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.99		33.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は44百万円増加し、評価・換算差額等は0百万円減少しております。