有価証券報告書-第145期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	978	百万円		1,021	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	17			33
長期未払金	247			188
賞与引当金	85			84
たな卸資産評価損否認	50			65
減損損失	3			3
その他	400			457
繰延税金資産小計	1,783			1,854
評価性引当額	△58			△74
繰延税金資産合計	1,724			1,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,933			△2,163
固定資産圧縮積立金	△212			△212
繰延税金負債合計	△2,145			△2,375
繰延税金資産(負債)の純額	△421			△596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92		1.60
税額控除	△3.98		△5.06
住民税均等割	0.29		0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.09		△3.98
評価性引当額の増減	1.04		0.31
その他	△0.93		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.11		23.57