#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は44百万円増加し、評価・換算差額等は0百万円減少しております。
2015/03/27 11:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は49百万円増加し、その他包括利益調整額は0百万円減少しております。
2015/03/27 11:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 当期純利益
当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて10億80百万円増加し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額が前連結会計年度に比べて5億10百万円増加し、少数株主利益が11百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べて5億81百万円増加し71億57百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
2015/03/27 11:35