三菱鉛筆（7976）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が209百万円、法人税等調整額が25百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は183百万円減少しております。

2026/03/23 15:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、ドイツにおいては2025年7月11日に、2028年1月1日以降の法人税率を段階的に15.0%から10.0%に引き下げること等を規定した企業投資促進法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度のドイツ連結子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が89百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円、法人税等調整額が259百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が25百万円増加しております。

2026/03/23 15:34