#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までの33.06%、平成29年1月1日以降のものについて32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が140百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金額が296百万円及び繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。
2016/03/30 13:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の額を控除した金額)が121百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が163百万円、その他有価証券評価差額金額が297百万円及び繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少しております。
2016/03/30 13:34
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 当期純利益
当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて8億66百万円増加し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額が前連結会計年度に比べて6億33百万円増加し、少数株主利益が35百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べて2億69百万円増加し74億27百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
2016/03/30 13:34