固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 13:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	7百万円
建物及び構築物	-	82

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具除却損	6	5
その他(有形固定資産)売却損	-	1
その他(有形固定資産)除却損	3	1
建設仮勘定除却損	59	6

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出28億17百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円、定期預金の預入による支出3億97百万円である一方、定期預金の払戻しによる収入6億7百万円があり、合計で24億95百万円(前年同期比14億86百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県さいたま市	賃貸用資産	建物及び構築物土地	2747
栃木県下都賀郡	事業用資産	建物及び構築物機械及び装置その他無形固定資産	1657122

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、東京都品川区の本社社屋は、建替に伴う本社移転の決定により、除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失(305百万円)として特別損失に計上しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,596	△2,831
固定資産圧縮積立金	△246	△223
その他	△2	△7

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,599	△2,835
固定資産圧縮積立金	△246	△223
関係会社留保利益	△86	△368

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

2016/03/30 13:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 13:34