固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 15:17

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	6百万円
土地	2	22
その他	0	0

2018/03/29 15:17

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具除却損	10	7
その他(有形固定資産)売却損	0	-
その他(有形固定資産)除却損	0	3
建設仮勘定除却損	22	17

2018/03/29 15:17

#5 工場再編損失

場再編損失
当社は、群馬工場内の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損失として特別損失に計上しております。2018/03/29 15:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/03/29 15:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/29 15:17

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出71億11百万円、投資有価証券の取得による支出5億56百万円である一方、定期預金の払戻による収入3億47百万円があり、合計で73億83百万円(前年同期比29億20百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/03/29 15:17

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,456	△3,386
固定資産圧縮積立金	△212	△212
その他	-	△0

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 15:17

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,460	△3,390
固定資産圧縮積立金	△212	△212
関係会社留保利益	△508	△519

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定資産-繰延税金資産	166	217
固定負債-繰延税金負債	△1,811	△2,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/29 15:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 15:17