固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 11:46

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
土地	-	百万円	182	百万円
機械装置及び運搬具	9		0

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具除却損	3	7
その他(有形固定資産)除却損	2	0

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#5 工場再編損失

場再編損失
前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)及び当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)において、当社は、横浜事業所、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損失として特別損失に計上しております。2021/03/30 11:46

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2021/03/30 11:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/30 11:46

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、主に固定資産の取得による支出4,474百万円、定期預金の預入による支出694百万円に対し、固定資産の売却による収入203百万円、定期預金の払戻による収入390百万円により、合計で4,555百万円(前年同期比1,149百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/30 11:46

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでも受注減少などの影響を受けておりますが、これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かい、翌連結会計年度以降も当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 11:46

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 11:46

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 11:46