有価証券報告書-第139期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 退職給付債務		△8,107	△8,162
② 年金資産		5,197	6,371
③ 未積立退職給付債務 (①+②)		△2,910	△1,791
④ 未認識数理計算上の差異		1,231	34
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)		△286	△76
⑥ 連結貸借対照表計上額純額 (③+④+⑤)		△1,965	△1,832
⑦ 前払年金費用		610	568
⑧ 退職給付引当金 (⑥-⑦)		△2,575	△2,400

(注)退職給付債務の算定にあたり、国内連結子会社は簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する明細
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 勤務費用		351	242
② 利息費用		129	132
③ 期待運用収益		△75	△82
④ 数理計算上の差異の費用処理額		346	155
⑤ 過去勤務債務の費用処理額		△223	△209
⑥ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤)		528	238

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理することとしております。)