有価証券報告書-第142期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、平成27年7月に企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	9,088百万円	9,461百万円
会計方針の変更による累積的影響額	601	-
会計方針の変更を反映した期首残高	9,689	9,461
勤務費用	541	452
利息費用	44	36
数理計算上の差異の発生額	230	399
退職給付の支払額	△292	△323
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△377	-
その他	△375	△15
退職給付債務の期末残高	9,461	10,010

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	6,897百万円	6,364百万円
期待運用収益	32	25
数理計算上の差異の発生額	162	20
事業主からの拠出額	98	93
退職給付の支払額	△197	△191
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△441	-
その他	△188	52
年金資産の期末残高	6,364	6,363

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,123百万円	6,534百万円
年金資産	△6,364	△6,363
	△240	170
非積立型制度の退職給付債務	3,337	3,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,097	3,646
退職給付に係る負債	3,480	3,753
退職給付に係る資産	△383	△106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,097	3,646

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	541百万円	452百万円
利息費用	44	36
期待運用収益	△32	△25
数理計算上の差異の費用処理額	87	153
過去勤務費用の費用処理額	△25	-
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	40	-
確定給付制度に係る退職給付費用	656	617

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
確定拠出年金制度への移行に伴う損益は、特別損失の退職給付制度改定損であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
数理計算上の差異	△2百万円	△225百万円
過去勤務費用	△25	-
合計	△28	△225

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△400百万円	△626百万円
未認識過去勤務費用	-	-
合計	△400	△626

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	12.7%	14.2%
株式	47.4	46.7
一般勘定	29.5	29.2
その他	10.4	9.9
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.4～0.5%	0.1～0.2%
長期期待運用収益率	0.6%	0.5%
予想昇給率	3.6～6.1%	3.6～6.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)23百万円、当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)34百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の減少	377	-
未認識数理計算上の差異	23	-
年金資産の減少	△441	-
合計	△40	-