有価証券報告書-第140期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 退職給付債務		△8,162
② 年金資産		6,371
③ 未積立退職給付債務 (①+②)		△1,791
④ 未認識数理計算上の差異		34
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)		△76
⑥ 連結貸借対照表計上額純額 (③+④+⑤)		△1,832
⑦ 前払年金費用		568
⑧ 退職給付引当金 (⑥-⑦)		△2,400

(注)退職給付債務の算定にあたり、国内連結子会社は簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する明細
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 勤務費用		242
② 利息費用		132
③ 期待運用収益		△82
④ 数理計算上の差異の費用処理額		155
⑤ 過去勤務債務の費用処理額		△209
⑥ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤)		238

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,162	百万円
勤務費用	293
利息費用	130
数理計算上の差異の発生額	756
退職給付の支払額	△279
その他	24
退職給付債務の期末残高	9,088

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,371	百万円
期待運用収益	100
数理計算上の差異の発生額	350
事業主からの拠出額	103
退職給付の支払額	△183
その他	155
年金資産の期末残高	6,897

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,169	百万円
年金資産	△6,897
	△727
非積立型制度の退職給付債務	2,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,190
退職給付に係る負債	3,035
退職給付に係る資産	△844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,190

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	293	百万円
利息費用	130
期待運用収益	△100
数理計算上の差異の費用処理額	42
過去勤務費用の費用処理額	△51
確定給付制度に係る退職給付費用	315

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△397	百万円
未認識過去勤務費用の差異	25
合計	△372

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	13.3	%
株式	52.2
一般勘定	24.1
その他	10.4
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.0%