有価証券報告書-第145期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,105	百万円	10,085	百万円
勤務費用	564		384
利息費用	16		13
数理計算上の差異の発生額	59		108
退職給付の支払額	△429		△296
その他	△231		△56
退職給付債務の期末残高	10,085		10,239

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	6,925	百万円	6,415	百万円
期待運用収益	10		9
数理計算上の差異の発生額	△347		330
事業主からの拠出額	103		109
退職給付の支払額	△220		△199
その他	△56		135
年金資産の期末残高	6,415		6,800

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,559	百万円	6,655	百万円
年金資産	△6,415		△6,800
	144		△145
非積立型制度の退職給付債務	3,525		3,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,670		3,439
退職給付に係る負債	3,812		3,774
退職給付に係る資産	△142		△335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,670		3,439

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	564	百万円	384	百万円
利息費用	16		13
期待運用収益	△10		△9
数理計算上の差異の費用処理額	140		23
確定給付制度に係る退職給付費用	710		411

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
数理計算上の差異	△266	百万円	244	百万円
合計	△266		244

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△227	百万円	16	百万円
合計	△227		16

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	27.6%	28.1%
株式	27.1	29.2
一般勘定	27.6	25.2
その他	17.7	17.4
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.1～0.2%	0.1～0.2%
長期期待運用収益率	0.2%	0.2%
予想昇給率	3.2～5.4%	3.2～5.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)119百万円、当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)160百万円であります。