包括利益
連結
- 2011年3月31日
- 476億5900万
- 2012年3月31日
- -510億4500万
- 2013年3月31日
- 493億700万
- 2014年3月31日 -63.55%
- 179億7100万
- 2015年3月31日 +230.38%
- 593億7300万
- 2016年3月31日
- -36億8900万
- 2017年3月31日
- 1045億2500万
- 2018年3月31日 +28.29%
- 1340億9000万
- 2019年3月31日 +49.41%
- 2003億4100万
- 2020年3月31日 +18.04%
- 2364億9000万
- 2021年3月31日 +123.24%
- 5279億5100万
- 2022年3月31日 +0.48%
- 5304億9800万
- 2023年3月31日 -8.26%
- 4866億6100万
- 2024年3月31日 +17.92%
- 5738億4900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/28 12:22
- #2 役員報酬（連結）
- ・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とは連結営業利益とします。2024/06/28 12:22
・ 業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり定めていません。なお、当事業年度に係る連結営業利益の実績は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。
・ 業績連動報酬額の計算に用いる連結営業利益及び連結営業利益平均値の金額については1億円未満切捨てとします。ただし、業績連動報酬の加算要件において、連結営業利益及び連結営業利益平均値の金額が4,000億円を超過するか否かを判定する際の金額については1円単位とします。