YKKののれん - ファスニングの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(c)グループ執行役員制度の導入
当社グループは、ファスニング事業、AP事業、HS事業を中核にグローバル事業経営を推進しています。このグループ連結経営体制において企業価値を更に向上させるため、ファスニング事業の地域経営を担う地域統括会社の執行責任者を執行役員相当と位置づけ、2004年4月から2026年3月まではグループ執行役員として、2026年4月からは海外事業役員として選任しています。
(d)アドバイザリーボードの設置

2026/06/26 14:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ファスニング事業
ファスニング事業では、2020年10月に「YKKサステナビリティビジョン2050」を策定し、「気候」「資源」「水」「化学物質」「人権」の5つのテーマをマテリアリティ(重要課題)として選定し、関連する10項目のSDGsの達成及び2050年までの「気候中立」と「自然との共生」の実現を目指しています。
主要な取引先の一つであるファッション業界では、旧来の大量生産、大量消費、大量廃棄のビジネスモデルが環境に与える影響が大きな問題となっており、CO2排出削減や水資源管理、化学物質管理、資源の持続的活用等の環境課題に対応することの重要性が増しています。また、人権の尊重や安全な労働環境の整備といった社会・労務課題への対応も不可欠です。このような地球規模の社会的課題への対応の重要性は、ファッション業界のみならず、様々な産業においても同様であり、産業を構成する企業の責務として、これらの地球環境や社会的課題の解決に向けて積極的な取組を進めるために、上述の5つのテーマをマテリアリティとして選定しました。
事業を通じて社会に価値を提供し、世の中を少しでも良くしていくことにこそ、企業の存在意義があるという信念のもと、お客様、自然をはじめとする社会、そして社員といった全てのステークホルダーとのパートナーシップを大切にしながら、「YKKサステナビリティビジョン2050」で掲げる目標を実現し、持続可能な社会の構築に貢献することに取り組んでいます。
■「YKKサステナビリティビジョン2050」～「気候中立」と「自然との共生」の実現～

テーマと方針	目標	SDGs
気候 気候変動の抑制と適応した事業活動の展開 (方針) 地球規模で起きている気候変動抑制のため、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃に抑える努力を追求するパリ協定を支持し、2050年の気候中立実現に向けて、温室効果ガス削減に取り組みます。更に、気候変動へ適応し、安定的な事業活動を展開します。	(2030年までに) ・自社及びサプライチェーンにおけるCO2をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減します。 Scope1+2:50%削減(基準年2018年度比) Scope3:30%削減(基準年2018年度比) ・電力の再エネ率100% (2050年に向けて) ・温室効果ガス排出ゼロ(ネットゼロ)を目指します。
	(2050年に向けて) ・製造方法と設備の改良、オペレーションと各工程の効率化を追求し、エネルギー使用量を削減します。 ・ファスニング事業拠点に再生可能エネルギー発電施設の設置を推進します。 ・Scope2の排出削減のため、外部からの再生可能エネルギー購入を推進します。 ・Scope3の排出削減のため、材料の持続可能素材への変更を推進します。 ・2025年までに全ての石炭使用設備を廃止します。 ・気候変動に伴う災害リスクを低減します(洪水、熱波、少雨等)。 ・気候変動の災害リスクを考慮したサプライチェーンを構築します。

テーマと方針	目標	SDGs
資源 資源の持続的利用を高めるものづくりの実現 (方針) ファスニング事業で製造される商品や、使用される梱包材における環境負荷を低減し、持続可能な素材へと移行することで、商品のライフサイクルを通じて発生する廃棄物の削減、石油由来材料使用の削減、及び循環型社会の実現への貢献を目指すとともに、生態系を守り、豊かにする活動を展開します。	(2030年までに) ・ファスニング製品の繊維材料を100%持続可能素材(リサイクル材、自然由来材料等)に変更します。 ・ファスニング事業で使用される全てのビニール/プラスチック製梱包材を持続可能な素材や回収・再利用など持続可能な形態に変更します。 ・廃棄物の再資源化率90%以上を維持します。 ・全ての製造拠点において、埋め立て、あるいは焼却される廃棄物の排出量を削減します。
	(2030年までに) ・生物多様性(環境課題)に配慮した調達を推進します。 ・資源を繰り返し使える廃棄物を出さないものづくりと製品設計(耐久性向上、修理可能性、リサイクル性等)を推進し、資源循環に寄与します。 ・ファスニング主要製品を修理可能にするための商品・技術によるソリューションを提供します。 ・ファスニング製品の資源循環技術の開発を行います。 (2050年に向けて) ・生態系保全活動を実施します。
水 持続的な水利用の実現 (方針) 持続的な水利用に向け、地域の状況に応じた取水量削減と排水管理の強化により、地域コミュニティや生態系への負荷の低減に取り組みます。	(2050年までに) ・取水量を30%削減します(2018年度比)
	(2050年に向けて) ・取水量の削減に向けて、水使用の効率化・再利用などに取り組みます。 ・政府の規制、及び業界団体であるZDHC(有害化学物質排出ゼロ)が定めた基準を基に制定した自社基準に従い、全ての製造拠点において排水管理を徹底します。 ・各製造拠点における水リスクを低減します。
化学物質 化学物質の管理と削減 (方針) 将来世代にわたり豊かな生活を残すため、化学物質の適切な管理と使用量削減により、自然環境や人への影響の最小化に取り組みます。	(2030年までに) ・有害化学物質の削減を推進します。
	(2030年までに) ・自社基準の運用:製品、製造プロセス全体の化学物質の使用を管理するための自社基準を設定し、ステークホルダーとの継続したリスクコミュニケーションを通じて有害化学物質の削減を推進します。 ・業界基準の遵守:有害化学物質の基準について、製品基準はOEKO-TEX®Standard 100、AFIRM、製造工程管理基準はZDHC MRSLを軸にした自社基準に従い、全世界の事業所で業界基準の遵守を推進します。 ・新しい製造方法の開発:有害化学物質の使用を削減する新しい製造方法を開発します。これにより、製品の品質を確保しつつ、環境負荷を軽減します。 (2050年に向けて) ・大気と土壌汚染の防止:有害化学物質の使用による大気と土壌の汚染対策を講じます。これにより、地球環境の保護に貢献します。
人権 人権の尊重と、公正で安全な労働環境の維持 (方針) 全ての人間の尊厳と権利を尊重するという世界共通の理念を重要視し、多様で持続可能な社会に貢献します。	・多様性を認めた包括的な人権の尊重と労働環境の整備徹底により、一人ひとりが個性を活かして働ける安心安全な職場環境をサプライチェーン全体で形成し、健康で幸せに満ちた生活を支援します。 ・YKK精神「善の巡環」と国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた、YGCC監査の持続的な実施及び社会的要請の変化に応じた改善を行います。

■気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応
2015年12月に採択されたパリ協定を受け、気候変動が事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっています。このような中で、2017年6月にTCFD提言が公表され、当社は2019年9月にその趣旨に賛同しました。
ファスニング事業では、「3 事業等のリスク」において、気候変動に関する影響として、環境規制による燃料等のコスト増加、環境対応遅延による事業競争力低下、気候変動に伴う売上減少や競争激化、集中豪雨等の増加に伴う被害頻度の増加を挙げていますが、このTCFD提言に沿って、気候変動が事業活動へ与える影響を評価し、事業戦略へ反映させる取組を進めています。

ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、事業・業務執行を推進する執行役員制度を導入しています。定時取締役会が毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、事業計画、組織、リスク管理等経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。 気候変動をはじめとするサステナビリティに関する経営方針・目標・戦略については、取締役会の諮問機関として設置されているサステナビリティ委員会で討議、推進しています。この委員会の委員長は社長が務めており、サステナビリティ方針・戦略の策定、及びグローバルなサステナビリティ推進体制の構築を通して、気候関連課題をはじめとするサステナビリティに関する課題への対応について最終的な意思決定を行っています。

戦略

TCFD提言に沿って、気候変動問題が当事業へ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。 種類 事業への財務的影響 対応 移行 リスク 現在の規制 今後炭素税の税率が引き上げられた場合、自社工場、自社ビルの操業コストが増加するリスク 2021年度にインターナルカーボンプライシング制度を導入し、太陽光発電設備、省エネルギータイプの生産設備やインフラ設備等の温室効果ガスの削減につながる設備投資を積極的に進めています。また、国内外の主要な拠点において電力会社への直接確認や外部コンサルタントの活用により積極的に再生可能エネルギー電源開発の情報を収集しています。 物理的 リスク 緊急性 気温上昇に伴う水災害の頻発・激甚化に伴い、製造拠点が被災するリスク 水災害を「企業経営に深刻な影響をもたらす重要リスク」と捉え、その被害を最小化するための方針を明示した水害対策ガイドラインを2020年度に策定しました。主に日本国内を対象とし、地域のハザードマップやリスクサーベイ結果を参照し、当該施設が浸水想定区域に入っている場合は、回避・低減するための浸水対策と避難等のソフト対策を併せて定め、実行しています。 慢性 平均気温の上昇に伴い、自社工場の空調コスト増加や原材料価格の高騰による収益減少のリスク 省エネルギータイプの空調導入によるランニングコストの削減や製造コスト削減のための技術開発を進めています。併せて、世界経済の動向を見つつ、原料や資材を常に最適な価格と調達量で確保できるよう仕組みを構築し、取り組んでいます。 機会 製品・ サービス 再生材をはじめとした持続可能素材を使用した製品を拡販する機会 当社では2030年度までに繊維材料の全量を再生材料などの持続可能な素材に変更する目標を立てています。具体的には、2030年度までに全世界で生産する製品で使用するポリエステル材料を、CO2排出量がより少なくペットボトルや繊維の廃棄物を原材料とする再生ポリエステル材料へ100%切替えることを目指しています。そのために、製品設計や製品展開を広げ、アパレル・鞄・自動車部品等幅広い用途への段階的な拡販を推し進めています。 エネルギー源 積極的な再生可能エネルギーの導入を行い、お客様の要望に応えることにより、製品を拡販する機会 2030年度までに再生可能エネルギー由来の電力を100%にするという目標を設定しました。その達成に向けて再生可能エネルギー電力使用率の拡大に取り組んでいます。具体的には、当社敷地内への太陽光発電パネル設置、電力会社の再生可能エネルギー電力メニュー契約、PPA契約、再生可能エネルギー電力証書の購入を積極的に進めています。

リスク管理	組織ごとにリスク項目の洗い出しを実施し、ワーストシナリオとその対応状況を考慮した上で、損害規模と発生頻度によるリスク評価を行っています。損害規模は、財務的な影響、人命・健康への影響、信用・評判への影響、社会秩序に対する影響を加味した評価を行っており、大きな影響が想定されるものは経営レベルで管理すべき重要リスクに特定しています。気候変動リスクも上述の全社的なリスク評価及び管理プロセスに組み込んでおり、短期、中期に加えて、長期(2030年頃)の影響についても想定しています。
指標及び目標	2050年度までに「気候中立」(実質排出ゼロ)を目指しており、自社及びサプライチェーンにおけるCO2をはじめとした温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。また、2020年度に2030年度までの目標に、2024年度に2050年度までの目標に対して、SBT(Science Based Targets)イニシアチブの認定を取得しました。進捗は統合報告書で開示しています。 指標 目標 Scope1+2 自社CO2排出量の削減 2030年度50%削減(2018年度比) Scope3 サプライチェーン CO2排出量の削減 2030年度30%削減(2018年度比) Scope1+2+3 自社+サプライチェーン CO2排出量の削減 2050年度90%削減(2018年度比 ) 残余排出量10%の炭素吸収や除去等を実施

なお、最新の取組状況・進捗については、2026年8月発行予定の当社「統合報告書(This is YKK 2026)」をご参照ください。2026/06/26 14:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/26 14:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

ます。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2026/06/26 14:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。2026/06/26 14:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ファスニング事業

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
主たる地域
日本	29,660	百万円	31,406	百万円
Americas	51,283		50,146
Europe	61,606		67,116
ISAMEA	69,222		66,346
ASEAN	103,265		100,369
中国	115,778		113,804
計	430,816		429,189

(注)1.外部顧客に対する売上高を表示しております。
2.ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益で
あります。2026/06/26 14:00

#7 報告セグメントの概要（連結）

また、当社は中間持株会社であるYKKインベストメント㈱を通じて、2026年3月31日付でパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式80%を取得し、“ハウジングソリューションズ事業(以下、HS事業という)”として当社の事業ポートフォリオに組み込みました。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業、「AP」事業、「HS」事業の3つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造及び販売しております。「AP」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品等を設計、製造、施工及び販売しております。「HS」事業は住宅設備、内装建材、外装建材の製造・販売・施工及び設計・開発・取扱商品の総合提案を行っております。

2026/06/26 14:00

#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ファスニング	27,692	[777]
AP	18,422	[585]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー等を含んでおります。なお、当連結会計年度より、在外子会社の臨時従業員のカウント方法を直接雇用のみに変更しております。

2026/06/26 14:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当 期 増 加 額			当 期 減 少 額
区 分	金 額(百万円)		区 分	金 額(百万円)
ファスニング事業	10,307		ファスニング事業	9,691
その他	3,167		その他	3,577

2026/06/26 14:00

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにパナソニック ハウジングソリューションズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	119,506百万円
固定資産	99,320
のれん	72,825
流動負債	△84,243

なお、当連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

2026/06/26 14:00

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)YKKファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

2026/06/26 14:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、1934年に創業者 吉田忠雄がファスナーの加工販売を始めて以降、材料から製造設備、製品まで全てを自社で開発・生産する一貫生産体制の確立や海外展開など、ファスナーに新しい価値を創造しながら事業を展開してまいりました。1959年にはアルミ溶解及びアルミ押出の操業を開始し、現在のAP事業に至ります。
2021年度以降、当社によるファスニング事業とYKK AP㈱によるAP事業を中核とし、各事業に特化した設備開発と機械製造のエンジニアリングを行う経営体制のもと、YKK精神「善の巡環」、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を共有する企業集団として、共通する考え方や理念を持ちながら、それぞれの事業に最適な経営体制で事業競争力を高めてまいりました。
2026年3月31日には、住設機器・建材事業を担うパナソニック ハウジングソリューションズ㈱が当社グループに加わり、ファスニング事業、AP事業、HS事業を中核とした新たな体制での事業運営がスタートしました。YKK AP㈱とパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の強みを融合することでシナジーを創出し、更なる事業競争力強化を図ります。

2026/06/26 14:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
ファスニング	381,655	100.0
AP	480,064	108.1

(注)1.上記の金額は、販売価格で表示しております。
2.その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

2026/06/26 14:00

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた32,930百万円は、「のれん」3,780百万円、「その他」29,149百万円として組み替えております。

2026/06/26 14:00

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

① 提出会社

セグメントの名称	計画額(百万円)	資金調達方法	主な内容・目的
ファスニング	17,723	自己資金及びデット・ファイナンス	設備の増強及び合理化
合 計	17,723	-	-

② 国内子会社

会社名	セグメントの名称	計画額(百万円)	資金調達方法	主な内容・目的
YKKスナップファスナー㈱	ファスニング	425	自己資金及びデット・ファイナンス	設備の増強及び合理化
YKK AP㈱他11社	AP	22,698	同上	同上

③ 在外子会社

2026/06/26 14:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。

2026/06/26 14:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社は、ファスニング製品等の製造及び販売を行っております。国内販売においては、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、出荷日に収益を認識しております。また、輸出販売においては、船積時に製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客へ移転して履行義務が充足されるため、船積日に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

2026/06/26 14:00

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にファスニング製品の製造・販売、建材の製造・販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行うため及びM&Aに必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、後述するリスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/26 14:00