YKKの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＡＰの推移 - 第一四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

AP事業

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
主たる地域
国内	93,842	百万円	107,330	百万円
	(20,649)		(24,243)
海外	19,292		23,905
	(3,564)		(6,127)
計	113,134		131,236
	(24,214)		(30,371)

(注)1.外部顧客に対する売上高を表示しております。
2.( )内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま
す。その内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、前第1四半期連結累計期間は14,948百万円、当第1四半期連結累計期間は19,938百万円であります。2023/08/09 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、鞄分野向け、車両部材分野向け及び官需分野向け販売が好調に推移したものの、ジーンズなどのアパレル分野向けの販売が低迷しました。また、ASEAN、ISAMEA地域を中心に2023年秋冬物衣料品向け販売の早期終了や顧客の在庫調整を受けて、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同四半期比10.0%減の93,756百万円となりました。営業利益は、為替変動等に対する適切な価格調整の実施や継続的なコストダウンなどの増益要因があったものの、燃料や物流価格の高騰に加え、販売ボリュームの減少及び操業度低下の影響が大きく、前年同四半期比45.2%減の9,309百万円となりました。
(AP)
当第1四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により、新設住宅着工戸数は前年同四半期を下回りましたが、3省連携による住宅省エネ2023キャンペーンにより、リフォーム需要が旺盛になっております。北米では、ビル建材市場は不動産市況の悪化や金利上昇により着工の緩やかな後退がみられる一方、住宅建材市場は中古住宅の在庫不足から新築住宅の需要が回復しつつあります。中国では、各種の住宅支援策が打ち出されたものの、住宅取引は軟化しています。台湾では建設現場での人手不足が徐々に解消されてきました。インドネシアでは市場が新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復しました。

2023/08/09 14:00