YKKの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＡＰの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

AP事業

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
主たる地域
国内	197,271	百万円	219,875	百万円
	(47,868)		(53,806)
海外	41,994		47,942
	(8,207)		(12,768)
計	239,266		267,818
	(56,075)		(66,575)

(注)1.外部顧客に対する売上高を表示しております。
2.( )内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま
す。その内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、前第2四半期連結累計期間は
34,179百万円、当第2四半期連結累計期間は41,744百万円であります。2023/11/09 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、車両部材分野向け及び官需分野向け販売が堅調に推移したものの、ジーンズやジャケット等のアパレル分野向けの販売が低迷しました。また、Americas、ASEAN地域を中心に顧客の在庫調整の影響を受け、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同四半期比8.2%減の185,499百万円となりました。営業利益は、継続的なコストダウンの実施や円安による為替影響等の増益要因があったものの、インフレーションに対応するための賃金改定実施による労務費の上昇に加え、販売ボリュームの減少及び操業度低下の影響が大きく、前年同四半期比48.1%減の14,997百万円となりました。
(AP)
当第2四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により新設住宅着工戸数は前年同四半期を下回りましたが、3省連携による住宅省エネ2023キャンペーンにより、リフォーム需要は好調を維持しております。海外においては、北米では、ビル建材、住宅建材市場ともに不動産市況の悪化や金利上昇により着工が軟調に推移し、中国では、不動産購入規制緩和策が打ち出されているものの、市場は縮小傾向が続いております。台湾では住宅投機抑制策により住宅着工が減少し、またインドネシアでも金利の高止まりにより住宅着工が減少しております。

2023/11/09 14:00