- #1 その他の参考情報（連結）
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 | 補足説明 |
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業(注)2 |
| 取得率(%) | 取得者数(人) |
| YKKスナップファスナー㈱ | 17.1 | - | - | - |
| ㈱YKK APラクシー | 6.7 | - | - | - |
| 金秀アルミ工業㈱ | 18.2 | 33.3 | 1 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。
- #2 ガバナンス、ＡＰ事業（連結）
YKK AP㈱は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、事業・業務執行を推進する執行役員制度を導入しています。
特に、サステナビリティ課題は社長を議長とする「サステナビリティ全体会議」によって全社の視点から方針を策定した上で、関連部門、国内外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。
2025/06/27 14:39- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ファスニング事業における経営体制については、地域統括会社によるガバナンスの役割と、商品や商流の特性等を考慮した事業地域ごとに置かれた事業総括による事業推進の役割を明確に分けた体制とします。
YKK AP㈱(以下「AP」といいます)がAP事業を担当し、AP事業の特性に合わせた事業執行体制とします。当社の一部の取締役が、APの取締役を兼任することで、APの取締役会における業務執行状況等の報告を確認するほか、APの取締役又は関係執行役員が直接当社取締役会に対して定期的に業務執行状況等を報告します。
また、この体制のもとで任命された執行役員等の責任者に対し、関連する社内規程等に基づき重要な経営課題や経営成績等を当社の取締役会を含む重要会議体等で決議、又は報告させます。
2025/06/27 14:39- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- AP事業
AP事業では、2025年に改訂したマテリアリティの一つに「環境との共生」を掲げ、脱炭素・循環型社会の促進、環境配慮商品の拡販等、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する活動を推進しています。
2050年の目指す姿である「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」に向け、ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、グローバルな環境負荷低減活動を実践しています。
マテリアリティ「環境との共生」の中でも中核的な課題である「気候変動」では、2050年カーボンニュートラルに向けて、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。2019年1月にSBT認定取得、2019年5月にTCFD提言に賛同し、気候関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を評価し、経営戦略に反映しています。
| ガバナンス | YKK AP㈱は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、事業・業務執行を推進する執行役員制度を導入しています。
特に、サステナビリティ課題は社長を議長とする「サステナビリティ全体会議」によって全社の視点から方針を策定した上で、関連部門、国内外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。
「サステナビリティ全体会議」の中で環境分野を管轄する「環境政策委員会」は、社長を委員長としており、経営視点で気候変動を含む環境方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。その環境方針・戦略を「環境委員会」が国内外の製造・営業拠点へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。 |
| 戦略 | TCFD提言に沿って、気候変動問題がAP事業へ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。
| 種類 | 事業への財務的影響 | 対応 | 移行
リスク | 評判 | カーボンニュートラル等、社会的要請事項への対応遅れによる企業価値の喪失 | カーボンニュートラルプロジェクトを2021年度に発足し、副社長をプロジェクトリーダーに、若手技術者の参画による6つのワーキンググループを設け、各ワーキンググループでの取組を進めています。2023年度には、カーボンニュートラル達成目標年度を2050年度から2040年度に前倒しし、取組を加速させています。 | | 市場 | エネルギー資源枯渇によるコスト増大 | 中長期にわたって、年率1.3%以上のエネルギー原単位(生産当たりエネルギー使用量)の削減を目指し、高効率設備(生産設備・照明・空調)の導入を推進しています。加えて、再生可能エネルギーの活用やエアー漏れ削減、排熱ロス削減等を展開し、エネルギー使用量削減を推進しています。 | 物理的
リスク | 緊急性 | 自然災害による被害増加、サプライチェーンの分断 | 災害・リスク発生時に備え、国内外の全拠点でBCPの策定を完了しています。また、BCPの迅速な実行を目的に「事業継続マネジメント(BCM)規定」の見直し・更新を行ったうえで、機能軸・地域拠点単位での浸透を進めています。資材の複数社購買、サプライチェーンの把握と改善、重要管理アイテムは緊急在庫の確保に加え、開発・製造・購買部門が連携して代替調達の設定を行うなど、商品開発の段階からBCPを踏まえた取組を行っています。 | | 慢性 | 降雨量減少による水不足での事業活動の制限 | 生産工程において、洗浄水や冷却水として水を使用しています。地域によっては渇水による水使用制限のリスクがあり、工業用水の受け入れ量の見直しや水の多段利用、循環利用、再生利用を実施し、水使用量削減に取り組んでいます。 | 機会
移行
リスク | 製品・
サービス
評判 | 高断熱商品の需要増加 | APW樹脂窓シリーズは、世界トップクラスの断熱性能を持つAPW 430をはじめ、シリーズを通して高い断熱性能を実現しています。2024年度には高い断熱性と意匠性を兼ね備えた木製窓APW 651を新たに発売しました。これら高断熱商品の販売拡大により、エネルギー消費の削減に加えて、室内の温熱環境を改善し快適な住環境を提供しています。 | | 脱炭素・資源循環商品(リサイクルアルミ等)の需要増加 | アルミをリサイクルする際は使用するエネルギーが少なくて済むため、ボーキサイトから新しくアルミ地金(新地金)をつくる場合に比べて、CO2排出量はわずか3%程度と大きく削減できます。市中から回収される使用済みアルミサッシ等の利用を拡大するとともに、再生可能エネルギーで製錬されたグリーンアルミ地金を確保することにより、脱炭素化を進めます。その実現に向け、アルミリサイクル炉の導入や不純物分離技術等の開発を進めています。 |
|
| リスク管理 | 事業全般に関わるリスク評価・見直しを1回/年行い、「影響度」「発生可能性」で優先順位をつけ、各委員会・部門が該当するリスクを管理しています。気候変動関連リスク(自然災害、環境規制への対応不備等)についても重要リスクとして特定し、管理プロセスとして組み込み、環境委員会・BCM委員会でグローバルに政策展開・モニタリングを行っています。 |
| 指標及び目標 | カーボンニュートラル実現を目指し、SBTに認定された中長期目標を設定し、達成に向けた環境行動計画を中期事業計画に合わせて策定しています。また、2023年3月に公表したEvolution2030で2030年度自社CO2排出量80%削減(2013年度比)、2040年度100%削減と目標を前倒ししました。これらの進捗は統合報告書・環境報告書で開示しています。
| 指標 | 目標 | | Scope1+2 | 自社CO2排出量の削減 | 2030年度80%削減(2013年度比) | | Scope3 | サプライチェーン
CO2排出量の削減 | 2030年度30%削減(2013年度比) | | 商品使用時 | CO2削減貢献量の拡大 | 2024年度149%(2020年度比) |
|
なお、最新の取組状況・進捗については、2025年8月発行予定のYKK AP㈱「統合報告書」及び「データブック」をご参照ください。
(3)人的資本・多様性に関する取組
当社グループは、YKKグループ行動指針「人権の尊重」の細則として以下を定めています。
児童労働、強制労働の禁止
私たちは、各国の法令で定められている最低年齢を下回る児童は雇用しません。また、本人の意思に反するあらゆる形態の強制労働を許容しません。
差別、ハラスメント、虐待の禁止
私たちは、事業活動における差別やいじめ、身体的、性的、心理的等の虐待行為やハラスメント行為をはじめ、その他いかなる種類の脅迫行為、人権を侵害する行為を許容しません。
結社の自由と団体交渉の権利の尊重
私たちは、結社の自由及び団体交渉を行う権利をはじめとする、従業員の基本的権利を尊重します。
慣習の理解と法令遵守
私たちは、事業活動を行う全ての国・地域の慣習の理解に努め、労働関連法等を遵守します。
多様性の尊重
私たちは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等の多様性を尊重し、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様な人財が十分に力を発揮できる制度や環境づくりを行います。
当社グループでは、人事理念「自律と共生」のもと、実力や意欲に応じて任された役割において、社員一人ひとりが、主体的に学び、他者と協働や切磋琢磨をし、それぞれの目標に積極的にチャレンジすることを通じて成長していくことを期待しています。会社は、社員一人ひとりの自己研鑽を促し、支援するとともに、力を発揮できる場、経験の場をつくり、社員の成長と会社の成長につなげていきます。
人事理念「自律と共生」
一人ひとりが責任ある行動を通じ自己を確立するとともに、企業の目標に向かって経営理念を共有し、会社の成果に結びつける
また、第6次中期経営計画(2021年度～2024年度)では、最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」を具現化するため、「商品力と提案力」「技術力と製造力」の4つの力に加え、定年制度廃止も含めた年齢、性別、国籍等を超えた「多様人財」の活用を掲げています。「多様人財」は、「個々人が持つ、経験や知見を活用して、会社に貢献できる社員」と定義し、そのような人財の採用、育成、登用を進め、思い切って働ける環境の整備を行っています。
働くことを楽しみ、働きがいを持った多様性に富む人財が結集し、有機的に機能することで確実に事業競争力の強化へ結びつける、ダイバーシティ&インクルージョンの実現を目指します。
これらに基づく主な会社の取組は以下のとおりです。
① 当社
人財育成
教育制度
仕事をするうえで必要な知識やスキルは、OJT(On the Job Training)をベースとし、よりスピーディーに、体系的に習得するための教育の機会をOFF-JTとして設けています。OFF-JTの一例として、新入社員研修から管理職研修までの階層別研修、次世代リーダー育成のための選抜型の研修、コーチングやファシリテーションなどビジネスに必要なスキルを学ぶ選択型の研修、目的別に知識を身につけるe-ラーニング等のほか、職掌別に求められる知識やスキルを体系的に学ぶ研修の開催や、大学等の研究機関への派遣等を行っています。また、自己啓発として、公的資格取得や通信教育の奨励等の制度も整備されています。
知識やスキルを学ぶ研修だけでなく、社員が自ら考えキャリアを歩んでいくための支援として、入社3年目・30歳・40歳等の節目ごとに社員全員が受講する「キャリア研修」を開催しています。これまでの自分のキャリアを振り返るとともに、社内外の環境変化を認識し、今後自分の強みや価値観を大切にしながらどのように働いていきたいかを考える内容です。社員一人ひとりが将来に向けたキャリア形成の基盤を構築し、自己実現を図ることで、社員と会社がともに成長することを目指しています。
ダイバーシティ&インクルージョン
多様人財活躍に向けた就業環境の整備
2021年度に社長を委員長とした多様人財活躍推進委員会が始動し、多様な経験や価値観を持った人財の活躍推進のため、委員会の中に会社が注力すべき分野を分科会として設置しました。その中で、退職者が再度YKKでの勤務を希望する場合に利用できる「ジョブリターン採用」、配偶者の転勤同行による退職を回避するために一定期間の休職ができる「ライフデザイン支援休職制度」等を導入しました。2024年度は、両立支援制度利用における勤続年数の条件緩和や「ならし保育休暇」を保育園転園時に利用できるよう見直しを実施しました。多様な人財が能力を十分に発揮し、長期的なキャリア形成ができるよう、多様な働き方を受け入れるための公正な制度改革を進めています。
女性活躍推進
各職場でリーダーとして活躍する女性を増やすための「女性社員のキャリア開発支援」に加えて、全社員が仕事と育児を両立できるような環境をつくるため、社長によるイクボス宣言を行うなど、「男性の育児参画推進」も推進してまいります。
エンゲージメント
エンゲージメント向上に向けた取組
事業活動によって生み出された利益・成果に基づき、適切な方法で継続的に給料改定しながら、賞与や各種手当についても制度変更を実施するなど、処遇全体の引上げを実施しています。人的資本の充実に向けては、研修の更なる拡充のほか、社内公募制度の実施や定年制度の廃止等も行いながら、社員が働くことを楽しみ、働きがいの持てる環境づくりに取り組んでいます。
具体的には、社内公募制度は2021年度から社員主導型の人事異動として開始し、異動者は148名(2025年3月31日時点)となりました。今後も社員がより自律的なキャリア形成ができる施策を推進していきます。
また、エンゲージメント調査の実施に加え、各職場の組織長を対象に調査結果の見方や職場改善へのアクションプランの策定等に関するワークショップを開催し、会社全体での活動と並行して職場主体でのエンゲージメントを高める活動も行っています。2024年度は、好事例の職場へヒアリングを実施し、その内容を組織長に公開しました。また、調査結果を踏まえ、空調・トイレ・更衣室の施設環境の改善を行いました。
働きがいのある環境の整備
ライフとワークの両立は、ライフの充実が仕事へのモチベーションや活力につながり、ワークへ良い影響をもたらすという好循環が期待されます。当社では、特に2017年度以降、定期的に総実労働時間と年次有給休暇取得率を確認し、仕事の生産性を向上させ、適正な労働時間の中でメリハリのある働き方ができているかを検証しています。年次有給休暇の取得環境が整ってきている中、2023年度には年次有給休暇の付与ルールを見直し、初回付与日数を10日から14日へ引き上げ、上限日数20日に達する時期を7年目から4年目に短縮しました。その結果、2024年度は2017年度比で総実労働時間実績は97時間減少、年次有給休暇取得率は2.7ポイントの増加となっています。また、2024年度は一定の勤続年数を迎えた従業員に対し、心身のリフレッシュを図り、就業意欲を高めてもらうことを目的に特別有給休暇として「リフレッシュ休暇」を導入しました。豊かなライフスタイルやキャリアを磨くための時間が確保されるなど、ワークライフマネジメントに向けた環境改善が進んでいます。
経営層と従業員との対話
経営理念はエンゲージメントを高めていく上で重要な要素となります。経営理念の浸透活動として、当社の会長・社長・副社長と国内外の社員が語り合う「車座集会」を実施しており、2024年度は425名が参加しました。社員が経営層と向かい合い、両者の活発な対話を通じて経営理念の原点を知るとともに、日々の業務で実践していくための課題や考えを共有し、社員の活力につなげる機会としています。
当社 女性活躍推進法 行動計画(2021年4月1日～2025年3月31日)
| 課題 | 目標 | 実績 |
| 1 | 女性管理職、指導的地位に占める割合が限定的である。 | 2024年度までに、課長相当職以上84名以上、係長相当職以上345名以上を目指す。(海外出向員含む) | 2025年3月31日時点
課長相当職以上 83名
係長相当職以上 321名 |
| 2 | 男性の育児休業取得率は向上してきているが、短期間の取得が多く、より取得しやすい環境整備が必要である。 | 2024年度までに、男性育児休業対象者(未取得含む)のうち、育児休業2週間以上の取得者を30%以上とする。 | 2021年度:26%
2022年度:35%
2023年度:83%
2024年度:76% |
当社 女性活躍推進法 行動計画(2025年4月1日～2029年3月31日)
| 課題 | 目標 |
| 1 | 女性管理職、指導的地位に占める割合が限定的である。 | 2028年度までに、課長相当職以上110名以上、係長相当職以上400名以上とする。(海外出向員を含む) |
| 2 | 男性の育児休業取得率は向上してきているが、長期間取得する方は限定的であり、より取得しやすい環境整備が必要である。 | 毎年度、男性育児休業取得率85%以上とする。
毎年度、育児休業を取得した男性のうち、1か月以上取得者を50%以上とする。 |
2025/06/27 14:39 - #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱う製品について、事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業及び「AP」事業の2つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造及び販売しており、「AP」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品等を設計、製造、施工及び販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 14:39- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
② YKK AP㈱
人財育成
2025/06/27 14:39- #7 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法を採用しております。2025/06/27 14:39 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- AP事業
| 前連結会計年度
(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日) |
| 主たる地域 | | | | |
| 日本 | 442,593 | 百万円 | 454,315 | 百万円 |
| (116,657) | | (124,601) | |
| 海外 | 95,352 | | 107,100 | |
| (27,212) | | (27,599) | |
| 計 | 537,945 | | 561,415 | |
| (143,869) | | (152,200) | |
(注)1.外部顧客に対する売上高を表示しております。
2.( )内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。そ
の内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、前連結会計年度は88,604百万円、当連結会計年
度は97,426百万円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債残高等
| 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 196,782 | 百万円 | 203,941 | 百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 203,941 | | 202,953 | |
| 契約資産(期首残高) | 12,625 | | 13,509 | |
| 契約資産(期末残高) | 13,509 | | 13,354 | |
| 契約負債(期首残高) | 7,837 | | 10,836 | |
| 契約負債(期末残高) | 10,836 | | 12,835 | |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ6,440百万円及び8,589百万円であります。
2.当連結会計年度における契約資産又は契約負債の残高の重要な変動はありません。
3.契約資産は、AP事業の工事契約において収益を認識したものの内、未請求の対価であります。契約負債は、
ファスニング・AP両事業における製品の出荷前に発生した前受金、及びAP事業の工事契約における特定のマ
イルストーンの支払いが当連結会計年度末までに認識された収益を超過した場合に発生した前受金でありま
す。
4.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありま
せん。2025/06/27 14:39 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱う製品について、事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業及び「AP」事業の2つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造及び販売しており、「AP」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品等を設計、製造、施工及び販売しております。
2025/06/27 14:39- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| ファスニング | 27,210 | [1,580] |
| AP | 18,252 | [1,302] |
| その他 | 668 | [195] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー等を含んでおります。
- #11 戦略、ＡＰ事業（連結）
TCFD提言に沿って、気候変動問題が
AP事業へ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。
| 種類 | 事業への財務的影響 | 対応 |
| 慢性 | 降雨量減少による水不足での事業活動の制限 | 生産工程において、洗浄水や冷却水として水を使用しています。地域によっては渇水による水使用制限のリスクがあり、工業用水の受け入れ量の見直しや水の多段利用、循環利用、再生利用を実施し、水使用量削減に取り組んでいます。 |
| 機会移行リスク | 製品・サービス評判 | 高断熱商品の需要増加 | APW樹脂窓シリーズは、世界トップクラスの断熱性能を持つAPW 430をはじめ、シリーズを通して高い断熱性能を実現しています。2024年度には高い断熱性と意匠性を兼ね備えた木製窓APW 651を新たに発売しました。これら高断熱商品の販売拡大により、エネルギー消費の削減に加えて、室内の温熱環境を改善し快適な住環境を提供しています。 |
| 脱炭素・資源循環商品(リサイクルアルミ等)の需要増加 | アルミをリサイクルする際は使用するエネルギーが少なくて済むため、ボーキサイトから新しくアルミ地金(新地金)をつくる場合に比べて、CO2排出量はわずか3%程度と大きく削減できます。市中から回収される使用済みアルミサッシ等の利用を拡大するとともに、再生可能エネルギーで製錬されたグリーンアルミ地金を確保することにより、脱炭素化を進めます。その実現に向け、アルミリサイクル炉の導入や不純物分離技術等の開発を進めています。 |
- #12 研究開発活動
主な成果として、住宅のリノベーション・リフォーム分野では真空ガラスを組み込んだ「マドリモ内窓 プラマードU内窓」、ドア枠にアルミ樹脂複合構造を採用した玄関ドアリフォーム商品(カバー工法)の「ドアリモ 玄関ドア D50高断熱ドア」、高断熱窓では新たに国産桧の集成材を利用し、上質な意匠性と高い断熱性能を兼ね備えたトリプルガラス木製窓「APW 651」、エクステリア分野ではデザイン性と品質を両立したアルミ屋根カーポート「PLAIN ROOF(プレーンルーフ)」、ビル分野では中高層建築物にも対応するアルミ樹脂複合窓「EXIMA 55」など、市場の要請に応える商品を発売しました。
パートナーズサポートスタジオ、YKK AP R&Dセンター及び価値検証センターの技術3施設では、評価検証や技術提案、商品ライフサイクルを通じた情報発信を継続実施しています。
今後も、コスト競争力の強化、市場変化に対応しながら顧客のニーズに即した商品開発と社会価値創造に向けた技術開発、将来を見据えた人財育成により収益力・商品力・技術力を一層向上させてまいります。当事業に係る研究開発費は11,962百万円です。
2025/06/27 14:39- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
KKグループの経営体制
当社グループは、1934年に創業者 吉田忠雄がファスナーの加工販売を始めて以降、材料から製造設備、製品まで全てを自社で開発・生産する一貫生産体制の確立や海外展開など、ファスナーに新しい価値を創造しながら事業を展開してまいりました。現在の当社グループは、当社によるファスニング事業、YKK AP㈱によるAP事業を中核とし、YKK精神「善の巡環」、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を共有する企業集団です。共通する考え方や理念を持ちながら、それぞれの事業に最適な経営体制で事業競争力を高めております。
第6次中期経営計画の初年度である2021年度には、両事業共通のエンジニアリング部門であった工機技術本部をファスニング事業とAP事業にそれぞれ融合し、よりスピーディーに、各事業に特化した設備開発と機械製造のエンジニアリングを行う経営体制に変更しています。併せて、研究開発部門であるテクノロジー・イノベーションセンターを当社に設置し、現状のファスニング事業とAP事業の競争力強化に直結する技術の深耕と、中長期を見据えた、将来的に両事業に資する新技術や新たな事業領域の探索を行っております。
2025/06/27 14:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a)生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ファスニング | 381,836 | 114.7 |
| AP | 444,007 | 101.9 |
(注)1.上記の金額は、販売価格で表示しております。
2.その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
② 国内子会社
| 会社名 | セグメントの名称 | 計画額(百万円) | 資金調達方法 | 主な内容・目的 |
| YKKスナップファスナー㈱ | ファスニング | 394 | 自己資金及びデット・ファイナンス | 設備の増強及び合理化 |
| YKK AP㈱他9社 | AP | 21,912 | 同上 | 同上 |
| YKK不動産㈱他8社 | その他 | 504 | 同上 | 同上 |
③ 在外子会社
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 計画額(百万円) | 資金調達方法 | 主な内容・目的 |
| 上海YKKジッパー社(中国)他中国地域9社 | ファスニング | 13,087 | 同上 | 同上 |
| YKK APアメリカ社(アメリカ)他21社 | AP | 21,882 | 同上 | 同上 |
| YKK GPSクイーンズランド社(オーストラリア)他6社 | その他 | 551 | 同上 | 同上 |
(2)重要な設備の除却等
- #16 連結の範囲の変更（連結）
新設により増加した連結子会社……………………………………………… 3社
YKK AP上海国際貿易社
YKK エジプトトレーディング社
2025/06/27 14:39- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、AP事業における工事契約(履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約及び取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除く)について、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
② 主要な仮定
2025/06/27 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
