有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第89期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月27日関東財務局長に提出
② 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類
事業年度 第89期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月4日関東財務局長に提出
③ 内部統制報告書
事業年度 第89期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月27日関東財務局長に提出
④ 半期報告書
第90期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月7日関東財務局長に提出
⑤ 臨時報告書
2025年1月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年1月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
⑥ 発行登録書及びその他添付書類
2024年12月3日関東財務局長に提出
⑦ 訂正発行登録書
2025年1月15日関東財務局長に提出
(2)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、次のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。
3.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第89期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月27日関東財務局長に提出
② 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類
事業年度 第89期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月4日関東財務局長に提出
③ 内部統制報告書
事業年度 第89期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月27日関東財務局長に提出
④ 半期報告書
第90期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月7日関東財務局長に提出
⑤ 臨時報告書
2025年1月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年1月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
⑥ 発行登録書及びその他添付書類
2024年12月3日関東財務局長に提出
⑦ 訂正発行登録書
2025年1月15日関東財務局長に提出
(2)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 | 補足説明 | |||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業(注)2 | ||
| 取得率(%) | 取得者数(人) | |||
| YKKスナップファスナー㈱ | 17.1 | - | - | - |
| ㈱YKK APラクシー | 6.7 | - | - | - |
| 金秀アルミ工業㈱ | 18.2 | 33.3 | 1 | - |
| YKKビジネスサポート㈱ | 33.3 | 100.0 | 1 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。
3.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。