有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第90期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月27日関東財務局長に提出
② 内部統制報告書
事業年度 第90期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月27日関東財務局長に提出
③ 半期報告書
第91期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月6日関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
2026年3月31日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)に基づく臨時報告書であります。
2026年4月24日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
⑤ 訂正発行登録書
2026年3月31日関東財務局長へ提出
2026年4月24日関東財務局長へ提出
(2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。
3.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第90期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月27日関東財務局長に提出
② 内部統制報告書
事業年度 第90期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月27日関東財務局長に提出
③ 半期報告書
第91期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月6日関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
2026年3月31日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)に基づく臨時報告書であります。
2026年4月24日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
⑤ 訂正発行登録書
2026年3月31日関東財務局長へ提出
2026年4月24日関東財務局長へ提出
(2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりであります。
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業(注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||||
| 取得率(%) | 取得者数(人) | 全労働者 | うち 従業員 | うち 臨時従業員 | |||
| YKKスナップファスナー㈱ | 17.1 | - | - | - | - | - | - |
| ㈱YKK APラクシー | 11.8 | 25.0 | 1 | - | - | - | - |
| 琉球YKK AP工業㈱ | 13.3 | 100.0 | 1 | 87.9 | 97.0 | 47.3 | - |
| パナソニック リビング㈱ | 8.8 | 20.0 | 1 | 75.9 | 77.0 | 105.7 | - |
| パナソニック リビング北海道・東北㈱ | - | - | - | 68.4 | 73.8 | 128.5 | - |
| パナソニック リビング中部㈱ | 8.8 | 0.0 | 0 | 56.4 | 69.2 | 87.0 | - |
| パナソニック リビング近畿㈱ | - | - | - | 67.0 | 69.3 | 94.1 | - |
| パナソニック リビング中四国・九州㈱ | 7.4 | 28.6 | 2 | 72.6 | 73.9 | 149.5 | - |
| パナソニック住宅設備㈱ | 4.0 | 54.5 | 6 | 78.8 | 79.3 | - | - |
| パナソニック内装建材㈱ | 0.0 | 46.2 | 6 | 77.5 | 79.5 | - | - |
| ㈱エクセルシャノン | 0.0 | 75.0 | 3 | 79.0 | 81.1 | 74.7 | - |
| ケイミュー㈱ | 5.2 | 82.5 | 33 | 76.1 | 76.1 | - | - |
| ケイミューホームテック㈱ | 0.0 | 33.3 | 1 | 68.6 | 70.0 | 109.7 | - |
| ケイミューシポレックス㈱ | - | 80.0 | 4 | 59.9 | 62.7 | 58.5 | - |
| YKKビジネスサポート㈱ | 28.6 | 100.0 | 1 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。
3.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。