四半期報告書-第89期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ87,371百万円増加の1,308,954百万円となりました。
負債の残高は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,657百万円増加の322,949百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ79,714百万円増加の986,004百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもと緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引締めを受けた円安の進行や資源価格の上昇に伴い、幅広い品目での価格上昇が続いております。世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響、中国経済の先行き懸念など様々な要因があり、引き続き注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比2.4%増の454,532百万円、営業利益は前年同四半期比10.0%減の28,726百万円、経常利益は前年同四半期比9.8%減の31,779百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比17.3%減の20,137百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第2四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰や米国の金融引締めの継続等により、景気の先行き不透明な状態が続いております。更に、第1四半期同様に、アパレル小売在庫の高止まりが継続しております。
このような事業環境のもと、車両部材分野向け及び官需分野向け販売が堅調に推移したものの、ジーンズやジャケット等のアパレル分野向けの販売が低迷しました。また、Americas、ASEAN地域を中心に顧客の在庫調整の影響を受け、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同四半期比8.2%減の185,499百万円となりました。営業利益は、継続的なコストダウンの実施や円安による為替影響等の増益要因があったものの、インフレーションに対応するための賃金改定実施による労務費の上昇に加え、販売ボリュームの減少及び操業度低下の影響が大きく、前年同四半期比48.1%減の14,997百万円となりました。
(AP)
当第2四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により新設住宅着工戸数は前年同四半期を下回りましたが、3省連携による住宅省エネ2023キャンペーンにより、リフォーム需要は好調を維持しております。海外においては、北米では、ビル建材、住宅建材市場ともに不動産市況の悪化や金利上昇により着工が軟調に推移し、中国では、不動産購入規制緩和策が打ち出されているものの、市場は縮小傾向が続いております。台湾では住宅投機抑制策により住宅着工が減少し、またインドネシアでも金利の高止まりにより住宅着工が減少しております。
このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅分野で樹脂窓、アルミ樹脂複合窓に加えて、内窓を中心としたリフォーム商品の販売が好調となり、ビル分野でも改装関係の販売が好調に推移しました。海外においては、北米のビル建材はサービス改善により東海岸エリアを中心に販売が伸長し、中国内需では中級市場の販売が好調に推移しました。また、台湾では集合住宅向けの販売が、インドネシアでは住宅分野において新商品のアルミ窓、ドアの販売が好調に推移しました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同四半期比11.9%増の267,893百万円、営業利益は、国内における資材価格の高騰や販管費の増加等の影響を販売ボリューム増加や価格改定、製造コストダウン等により吸収し、前年同四半期比237.8%増の15,711百万円となりました。
(その他)
その他事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、前年同四半期比8.7%減の15,067百万円、営業損失は375百万円(前年同四半期は営業損失700百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,977百万円増加し、309,683百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は39,011百万円であり、前年同四半期比で10,881百万円の増加となりました。これは主に棚卸資産の増減額の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は45,007百万円であり、前年同四半期比で24,451百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は4,406百万円(前年同四半期は5,286百万円の使用)となりました。これは主に社債の発行による収入の増加によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は12,790百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(a)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ87,371百万円増加の1,308,954百万円となりました。
負債の残高は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,657百万円増加の322,949百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ79,714百万円増加の986,004百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもと緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引締めを受けた円安の進行や資源価格の上昇に伴い、幅広い品目での価格上昇が続いております。世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響、中国経済の先行き懸念など様々な要因があり、引き続き注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比2.4%増の454,532百万円、営業利益は前年同四半期比10.0%減の28,726百万円、経常利益は前年同四半期比9.8%減の31,779百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比17.3%減の20,137百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第2四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰や米国の金融引締めの継続等により、景気の先行き不透明な状態が続いております。更に、第1四半期同様に、アパレル小売在庫の高止まりが継続しております。
このような事業環境のもと、車両部材分野向け及び官需分野向け販売が堅調に推移したものの、ジーンズやジャケット等のアパレル分野向けの販売が低迷しました。また、Americas、ASEAN地域を中心に顧客の在庫調整の影響を受け、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同四半期比8.2%減の185,499百万円となりました。営業利益は、継続的なコストダウンの実施や円安による為替影響等の増益要因があったものの、インフレーションに対応するための賃金改定実施による労務費の上昇に加え、販売ボリュームの減少及び操業度低下の影響が大きく、前年同四半期比48.1%減の14,997百万円となりました。
(AP)
当第2四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により新設住宅着工戸数は前年同四半期を下回りましたが、3省連携による住宅省エネ2023キャンペーンにより、リフォーム需要は好調を維持しております。海外においては、北米では、ビル建材、住宅建材市場ともに不動産市況の悪化や金利上昇により着工が軟調に推移し、中国では、不動産購入規制緩和策が打ち出されているものの、市場は縮小傾向が続いております。台湾では住宅投機抑制策により住宅着工が減少し、またインドネシアでも金利の高止まりにより住宅着工が減少しております。
このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅分野で樹脂窓、アルミ樹脂複合窓に加えて、内窓を中心としたリフォーム商品の販売が好調となり、ビル分野でも改装関係の販売が好調に推移しました。海外においては、北米のビル建材はサービス改善により東海岸エリアを中心に販売が伸長し、中国内需では中級市場の販売が好調に推移しました。また、台湾では集合住宅向けの販売が、インドネシアでは住宅分野において新商品のアルミ窓、ドアの販売が好調に推移しました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同四半期比11.9%増の267,893百万円、営業利益は、国内における資材価格の高騰や販管費の増加等の影響を販売ボリューム増加や価格改定、製造コストダウン等により吸収し、前年同四半期比237.8%増の15,711百万円となりました。
(その他)
その他事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、前年同四半期比8.7%減の15,067百万円、営業損失は375百万円(前年同四半期は営業損失700百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,977百万円増加し、309,683百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は39,011百万円であり、前年同四半期比で10,881百万円の増加となりました。これは主に棚卸資産の増減額の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は45,007百万円であり、前年同四半期比で24,451百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は4,406百万円(前年同四半期は5,286百万円の使用)となりました。これは主に社債の発行による収入の増加によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は12,790百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。