四半期報告書-第85期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/08 11:01
【資料】
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【項目】
33項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17,163百万円減少の994,770百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,661百万円減少の335,076百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ11,502百万円減少の659,693百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、日本政府の経済政策や日本銀行の金融政策に加えて、堅調な企業収益や個人消費・設備投資等などの国内需要、また雇用・所得環境の改善傾向が続いており、輸出を中心に弱さが見られるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、欧米で堅調な個人消費が景気を下支えしている一方で、中国におけるインフラ投資の増勢の鈍化や景気回復の遅れ、また長引く米中の通商問題や英国の欧州連合離脱問題への懸念から依然として不透明な状況が続いており、景気の伸びは減速傾向で推移しました。
このような環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は186,734百万円(前年同期比4.4%減)、また営業利益は11,059百万円(前年同期比43.6%減)、経常利益は11,312百万円(前年同期比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,936百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第1四半期連結累計期間のファスニングを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦への懸念が継続する中、世界経済の成長鈍化に伴う景況感の悪化から、欧米や中国を中心にアパレル小売市場の低迷や、米国のアパレル小売在庫回転率の悪化など不安定な要素が増加しています。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、中国では内需市場の減速、また加工輸出市場のアジアへの縫製移行に伴う販売の減少、日本では鞄向け販売が減少し、86,220百万円(前年同期比9.4%減)となりました。営業利益は、継続的なコストダウンの実施や原材料価格下落による増益要因があったものの、販売ボリュームの減少や操業度の低下、設備投資の拡大や営業・開発等の機能強化による固定費負担増加が大きく、14,853百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
(AP)
当第1四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内の新設住宅着工戸数は、持家は増加しましたが、貸家と分譲住宅が減少し、全体として減少傾向で推移しました。海外においては、米国と中国の貿易摩擦による不透明感が増す中、中国事業そのものは好調であり収益を確保しております。このような事業環境のもと、日本国内では、窓の高断熱化に向けて、眺望・採光・開放感と高い断熱性を両立した住宅用窓「APW 511」大開口スライディングを発売しました。海外では、米国と中国を中心に緩やかな回復基調が続き、安定した収益を確保しています。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は99,296百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は、国内の販売増があったものの、販売管理費の増加により2,931百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
(その他)
その他事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っています。
当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、15,151百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は127百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,834百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。