四半期報告書-第88期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/09 14:00
【資料】
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【項目】
35項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ50,699百万円増加の1,207,641百万円となりました。
負債の残高は、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,885百万円減少の317,791百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ52,585百万円増加の889,850百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が進みつつあります。一方で、円安の加速や資源価格の上昇に伴い、エネルギーや幅広い品目での価格上昇が続いています。世界経済においては、中国のゼロコロナ政策及びその転換による世界経済への影響、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響など様々な要因があり、引き続き先行きが不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比12.7%増の668,570百万円、営業利益は前年同四半期比9.2%減の45,995百万円、経常利益は前年同四半期比5.0%減の50,057百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2.8%減の35,370百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第3四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰及び金融引き締め、中国ゼロコロナ政策の転換による混乱などにより、景気の先行き不透明感が高まっております。欧米を中心としたアパレル小売市場では、市場回復の勢いが減退し、顧客在庫が増加傾向にあります。
このような事業環境のもと、中国、ISAMEA地域では市況悪化や顧客の在庫調整を受けて受注が減速したものの、Europe地域での高級鞄分野向け及びASEAN地域でのスポーツ分野向け販売が好調に推移し、更に前年同期比での円安進行による為替影響により、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前年同四半期比12.9%増の288,674百万円となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や輸送運賃の上昇、販売ボリュームの減少及び操業度の低下の影響があったものの、原材料価格高騰に対する適切な価格調整の実施や継続的なコストダウン、更に前年同期比での円安進行による為替影響などの増益要因により、前年同四半期比6.4%増の36,395百万円となりました。
(AP)
当第3四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、資材価格の高騰や住宅設備の納期遅延が継続する中、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。海外においては、北米では市場が好調に推移しております。中国では不動産規制の緩和が進んだものの市場の低迷が継続しております。アジアでは、インドネシアでコロナ禍からの回復傾向にある一方、台湾、シンガポールで新型コロナウイルス感染症の影響による物件現場進捗の遅れが継続しております。
このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅分野では樹脂窓、アルミ樹脂複合窓等の販売が好調に推移し、ビル分野でも販売が好調に推移しました。また、10月には、障子に樹脂、枠にアルミ樹脂複合を採用することにより高い断熱性で大開口を実現した住宅用樹脂窓「APW 331」ハイブリッドスライディングを発売しました。同じく10月には、耐熱強化ガラスと大開口の片引き窓との組み合わせでクリアな視界と防火性能の両立を実現したビル用防火窓「BGE31」片引き窓 耐熱強化ガラス仕様を発売しました。海外においては、北米やインドネシアで販売が好調に推移し、中国でも、市場が悪化している中、販売が前年を上回りました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前年同四半期比12.6%増の376,525百万円、営業利益は、販売ボリュームの増加や価格改定、製造コストダウンがあったものの、資材価格高騰影響を吸収できず、前年同四半期比23.9%減の12,755百万円となりました。
(その他)
その他事業につきましては、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、前年同四半期比25.3%増の23,011百万円、営業損失は1,584百万円(前年同四半期は営業利益1,094百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は17,430百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。