四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,953百万円増加の1,040,871百万円となりました。
負債の残高は、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,686百万円増加の288,076百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,267百万円増加の752,795百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、各地で再度の緊急事態宣言が発令され、外出行動や非製造業を中心に経済活動が抑制されました。ワクチン接種の本格化や企業収益持ち直しの動きから景況感が改善している一方で、変異ウイルスの感染拡大リスクも高まっており、先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、アジアの一部地域では感染症拡大の長期化により経済活動の正常化には時間を要するものと見込まれますが、いち早く感染症を抑制した中国やワクチン接種が進んだ欧米では景気回復が進み、地域によって状況は異なるものの、景気の回復傾向が見受けられます。
このような環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比36.6%増の191,317百万円、営業利益は16,154百万円(前年同四半期は営業利益76百万円)、経常利益は16,371百万円(前年同四半期は経常利益229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,579百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,857百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において当社グループは、当社の機械製造事業の一部を当社の完全子会社であるYKK AP株式会社に承継させる吸収分割を実施するとともに、工機技術本部をファスニング事業とAP事業にそれぞれ融合しました。当該組織再編に伴い、前連結会計年度において「その他」に含めていたファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売等を、ファスニング・APの両事業セグメントに含めております。
以下の前年同四半期比較は、当該組織再編を反映した組替後の数値で比較しております。
(ファスニング)
当第1四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、欧米を中心に新型コロナウイルスワクチンの普及が進み、また米国などでの景気刺激策による個人消費拡大を追い風に、アパレル小売市場にも回復傾向が見られました。一方で、アジアをはじめ各地で変異ウイルスによる感染再拡大が生じるなど、依然先行きは不透明で、当社も一部の拠点では工場の操業制限を実施しながら生産活動を行っております。
このような事業環境のもと、ASEAN、ISAMEA(India/South Asia/Middle East/Africa)を中心に秋冬物衣料品向けの販売が伸びたことや、中国内需市場向けが引き続き好調で、アパレル各分野で業績を持ち直した結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前年同四半期比78.5%増の89,409百万円となりました。営業利益は、世界経済の回復を受けた原材料価格高騰や輸送運賃の上昇等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的なコスト削減及び販管費抑制の取組による増益要因が大きく、12,001百万円(前年同四半期は営業損失1,408百万円)となりました。
(AP)
当第1四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、新設住宅着工戸数は前年を上回りました。海外では、北米では感染症が落ち着き、市場は緩やかな回復が見られますが、インドネシア等のアジアにおいては、未だ感染症の影響が続いており、市場は厳しい状態にあります。
このような事業環境のもと、国内においては、住宅の更なる高断熱化に向けて4月にアルミ樹脂複合窓商品を集約統合し、断熱性能・機能性の強化を行った「エピソードⅡ」を発売しました。新商品投入効果も含め、首都圏を中心に樹脂窓・アルミ樹脂複合窓の販売が好調に推移しました。海外においては、市場が回復している北米での販売が好調に推移しました。また、事業環境の厳しいアジアにおいても売上高は前年を超え、海外合計でも前年を超える結果となっております。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前年同四半期比13.4%増の101,188百万円、営業利益は、資材高騰影響があったものの、販売ボリュームの増加や製造コストダウンにより前年同四半期比165.7%増の4,445百万円となりました。
(その他)
その他事業につきましては、不動産、アルミ製錬事業等を行っています。
当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、前年同四半期比1.7%減の5,483百万円、営業利益は前年同四半期比37.8%増の229百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,314百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同四半期比で、ファスニング事業における販売実績に著しい増加がありました。その内容については、「(b)経営成績の分析」に記載しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(a)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,953百万円増加の1,040,871百万円となりました。
負債の残高は、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,686百万円増加の288,076百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,267百万円増加の752,795百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、各地で再度の緊急事態宣言が発令され、外出行動や非製造業を中心に経済活動が抑制されました。ワクチン接種の本格化や企業収益持ち直しの動きから景況感が改善している一方で、変異ウイルスの感染拡大リスクも高まっており、先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、アジアの一部地域では感染症拡大の長期化により経済活動の正常化には時間を要するものと見込まれますが、いち早く感染症を抑制した中国やワクチン接種が進んだ欧米では景気回復が進み、地域によって状況は異なるものの、景気の回復傾向が見受けられます。
このような環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比36.6%増の191,317百万円、営業利益は16,154百万円(前年同四半期は営業利益76百万円)、経常利益は16,371百万円(前年同四半期は経常利益229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,579百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,857百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において当社グループは、当社の機械製造事業の一部を当社の完全子会社であるYKK AP株式会社に承継させる吸収分割を実施するとともに、工機技術本部をファスニング事業とAP事業にそれぞれ融合しました。当該組織再編に伴い、前連結会計年度において「その他」に含めていたファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売等を、ファスニング・APの両事業セグメントに含めております。
以下の前年同四半期比較は、当該組織再編を反映した組替後の数値で比較しております。
(ファスニング)
当第1四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、欧米を中心に新型コロナウイルスワクチンの普及が進み、また米国などでの景気刺激策による個人消費拡大を追い風に、アパレル小売市場にも回復傾向が見られました。一方で、アジアをはじめ各地で変異ウイルスによる感染再拡大が生じるなど、依然先行きは不透明で、当社も一部の拠点では工場の操業制限を実施しながら生産活動を行っております。
このような事業環境のもと、ASEAN、ISAMEA(India/South Asia/Middle East/Africa)を中心に秋冬物衣料品向けの販売が伸びたことや、中国内需市場向けが引き続き好調で、アパレル各分野で業績を持ち直した結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前年同四半期比78.5%増の89,409百万円となりました。営業利益は、世界経済の回復を受けた原材料価格高騰や輸送運賃の上昇等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的なコスト削減及び販管費抑制の取組による増益要因が大きく、12,001百万円(前年同四半期は営業損失1,408百万円)となりました。
(AP)
当第1四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、新設住宅着工戸数は前年を上回りました。海外では、北米では感染症が落ち着き、市場は緩やかな回復が見られますが、インドネシア等のアジアにおいては、未だ感染症の影響が続いており、市場は厳しい状態にあります。
このような事業環境のもと、国内においては、住宅の更なる高断熱化に向けて4月にアルミ樹脂複合窓商品を集約統合し、断熱性能・機能性の強化を行った「エピソードⅡ」を発売しました。新商品投入効果も含め、首都圏を中心に樹脂窓・アルミ樹脂複合窓の販売が好調に推移しました。海外においては、市場が回復している北米での販売が好調に推移しました。また、事業環境の厳しいアジアにおいても売上高は前年を超え、海外合計でも前年を超える結果となっております。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前年同四半期比13.4%増の101,188百万円、営業利益は、資材高騰影響があったものの、販売ボリュームの増加や製造コストダウンにより前年同四半期比165.7%増の4,445百万円となりました。
(その他)
その他事業につきましては、不動産、アルミ製錬事業等を行っています。
当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、前年同四半期比1.7%減の5,483百万円、営業利益は前年同四半期比37.8%増の229百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,314百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同四半期比で、ファスニング事業における販売実績に著しい増加がありました。その内容については、「(b)経営成績の分析」に記載しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。