四半期報告書-第89期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ68,875百万円増加の1,290,458百万円となりました。
負債の残高は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,478百万円増加の330,771百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ53,396百万円増加の959,686百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が緩やかに進んだ一方で、円安の加速や資源価格の上昇に伴い、幅広い品目での価格上昇が続いています。世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響、中国経済の回復の鈍さなど様々な要因があり、引き続き先行きが不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比3.3%増の225,500百万円、営業利益は前年同四半期比12.4%減の15,486百万円、経常利益は前年同四半期比11.1%減の17,526百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15.3%減の11,277百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第1四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰や金融引き締めの継続、中国経済の回復鈍化などにより、景気の先行き不透明な状態が続いています。欧米を中心としたアパレル小売市場では、市場の回復鈍化により、顧客在庫が高止まりしています。
このような事業環境のもと、鞄分野向け、車両部材分野向け及び官需分野向け販売が好調に推移したものの、ジーンズなどのアパレル分野向けの販売が低迷しました。また、ASEAN、ISAMEA地域を中心に2023年秋冬物衣料品向け販売の早期終了や顧客の在庫調整を受けて、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同四半期比10.0%減の93,756百万円となりました。営業利益は、為替変動等に対する適切な価格調整の実施や継続的なコストダウンなどの増益要因があったものの、燃料や物流価格の高騰に加え、販売ボリュームの減少及び操業度低下の影響が大きく、前年同四半期比45.2%減の9,309百万円となりました。
(AP)
当第1四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により、新設住宅着工戸数は前年同四半期を下回りましたが、3省連携による住宅省エネ2023キャンペーンにより、リフォーム需要が旺盛になっております。北米では、ビル建材市場は不動産市況の悪化や金利上昇により着工の緩やかな後退がみられる一方、住宅建材市場は中古住宅の在庫不足から新築住宅の需要が回復しつつあります。中国では、各種の住宅支援策が打ち出されたものの、住宅取引は軟化しています。台湾では建設現場での人手不足が徐々に解消されてきました。インドネシアでは市場が新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復しました。
このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅分野で樹脂窓、アルミ樹脂複合窓に加えて、内窓を中心としたリフォーム商品の販売が好調となり、ビル分野でも販売が好調に推移しました。海外においては、北米や台湾では順調な物件施工により販売が伸長し、インドネシアでは住宅分野でアルミ窓、ドアの販売が好調に推移しました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同四半期比16.0%増の131,274百万円、営業利益は、資材価格の高騰や販管費の増加などの影響を販売ボリューム増加や価格改定、製造コストダウンにより吸収し、前年同四半期比687.2%増の7,467百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、前年同四半期比3.1%増の8,441百万円、営業損失は233百万円(前年同四半期は営業利益225百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は6,446百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。