四半期報告書-第84期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ20,180百万円増加の998,743百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ12,989百万円減少の329,211百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33,170百万円増加の669,531百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、日本政府の経済政策や日本銀行の金融政策に加えて、堅調な企業収益や設備投資、雇用・所得環境の改善、また多発した自然災害後の挽回生産など国内需要に牽引されて全体として緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、通商問題への懸念が広がる中にあっても、米国や欧州のユーロ圏諸国では堅調な個人消費や設備投資の緩やかな増加が続き、経済成長は底堅く推移した一方で、中国ではインフラ投資の増勢の鈍化や通商問題への懸念から景気の伸びは減速傾向で推移しました。
このような環境のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は577,752百万円(前年同期比2.4%増)、また営業利益は51,149百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は51,902百万円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,763百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第3四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、アパレル小売市場では適正な在庫水準を維持しましたが、米国・中国間の通商問題への懸念や新興国通貨安による影響が見られ、先行きが不透明な状況が続いています。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、中国・アジア地域では顧客サービス対応強化や供給力強化による顧客需要の着実な捕捉、北中米地域では堅調なジーンズ市況に加え官需向けで需要が高まるなど好調に推移した結果、251,357百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益は、中国・アジア地域を中心に増産対応や賃金上昇による労務費の増加、営業・開発体制の強化による販売管理費増加等の減益要因があったものの、販売ボリューム増加および操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、41,979百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(AP)
当第3四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、新設住宅着工戸数は、微減で推移しました。海外においては、米国経済は堅調に推移しましたが、住宅市場は利上げの影響もあり鈍化しました。中国においては大都市の不動産取引抑制策があったものの地方都市の住宅市場は活発となりました。このような事業環境のもと、日本国内では、窓の高断熱化として好調な住宅向け樹脂窓の拡販推進、エクステリア商品の建築と外構の一体提案による販売強化を行いました。海外では、米国と中国の販売が好調に推移するなど全体として緩やかな回復基調が続き、安定した収益を確保しています。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は322,684百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は原材料、資材価格の高騰とIT費用等の販売管理費の増加等の減益要因があったものの、販売増や継続的なコストダウン等の増益要因により、19,831百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(その他)
ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、42,837百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は581百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は17,469百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(a)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ20,180百万円増加の998,743百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ12,989百万円減少の329,211百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33,170百万円増加の669,531百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、日本政府の経済政策や日本銀行の金融政策に加えて、堅調な企業収益や設備投資、雇用・所得環境の改善、また多発した自然災害後の挽回生産など国内需要に牽引されて全体として緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、通商問題への懸念が広がる中にあっても、米国や欧州のユーロ圏諸国では堅調な個人消費や設備投資の緩やかな増加が続き、経済成長は底堅く推移した一方で、中国ではインフラ投資の増勢の鈍化や通商問題への懸念から景気の伸びは減速傾向で推移しました。
このような環境のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は577,752百万円(前年同期比2.4%増)、また営業利益は51,149百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は51,902百万円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,763百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第3四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、アパレル小売市場では適正な在庫水準を維持しましたが、米国・中国間の通商問題への懸念や新興国通貨安による影響が見られ、先行きが不透明な状況が続いています。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、中国・アジア地域では顧客サービス対応強化や供給力強化による顧客需要の着実な捕捉、北中米地域では堅調なジーンズ市況に加え官需向けで需要が高まるなど好調に推移した結果、251,357百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益は、中国・アジア地域を中心に増産対応や賃金上昇による労務費の増加、営業・開発体制の強化による販売管理費増加等の減益要因があったものの、販売ボリューム増加および操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、41,979百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(AP)
当第3四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、新設住宅着工戸数は、微減で推移しました。海外においては、米国経済は堅調に推移しましたが、住宅市場は利上げの影響もあり鈍化しました。中国においては大都市の不動産取引抑制策があったものの地方都市の住宅市場は活発となりました。このような事業環境のもと、日本国内では、窓の高断熱化として好調な住宅向け樹脂窓の拡販推進、エクステリア商品の建築と外構の一体提案による販売強化を行いました。海外では、米国と中国の販売が好調に推移するなど全体として緩やかな回復基調が続き、安定した収益を確保しています。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は322,684百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は原材料、資材価格の高騰とIT費用等の販売管理費の増加等の減益要因があったものの、販売増や継続的なコストダウン等の増益要因により、19,831百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(その他)
ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、42,837百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は581百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は17,469百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。