四半期報告書-第89期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ68,867百万円増加の1,290,450百万円となりました。
負債の残高は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加の316,300百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ67,859百万円増加の974,149百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもと緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引締めを受けた円安や資源価格の上昇に伴い、幅広い品目での価格上昇が続いております。世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域の緊迫化といった不安定な国際情勢に加え、中国経済の先行き懸念など様々な不透明要因があり、各国の金融政策や為替相場の動向を含め、引き続き注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.9%増の687,913百万円、営業利益は前年同期比4.7%減の43,829百万円、経常利益は前年同期比6.3%減の46,907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.4%減の30,995百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第3四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰や、米国、欧州における金融引締めの継続、中国の不動産不況等により、景気の先行き不透明な状態が続いております。更に第2四半期同様に、アパレル小売在庫の高止まりが継続しております。
このような事業環境のもと、車両部材分野向け及び官需分野向け販売が堅調に推移したものの、ジーンズやジャケット等のアパレル分野向けの販売が低迷しました。また、Americas、ASEAN地域を中心に顧客の在庫調整の影響を受け、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比4.6%減の275,378百万円となりました。営業利益は、継続的なコストダウンの実施や円安による為替影響等の増益要因があったものの、インフレーションに対応するための賃金改定実施による労務費の上昇に加え、販売ボリュームの減少及び操業度低下の影響が大きく、前年同期比42.7%減の20,864百万円となりました。
(AP)
当第3四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により新設住宅着工戸数は前年同期を下回りましたが、3省連携補助事業により、リフォーム需要は好調を維持しております。海外においては、北米では、ビル建材、住宅建材市場ともに金利の高止まりによる不動産市況の悪化により着工が減少し、中国では、不動産購入規制緩和策が打ち出されているものの、市場は縮小傾向が続いております。また、台湾では住宅投機抑制策により、インドネシアでは金利の高止まりにより、住宅着工の減少が継続しております。
このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅分野では樹脂窓、アルミ樹脂複合窓に加えて、内窓を中心としたリフォーム商品等の販売が、ビル分野では改装関係の販売が引き続き好調に推移しました。海外においては、北米では住宅建材の販売が低迷しましたが、中国では内需における中級市場の販売が、台湾では集合住宅向けの販売が、インドネシアでは住宅分野において新商品のアルミ窓、ドアの販売が引き続き好調に推移しました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比9.1%増の410,617百万円、営業利益は、国内における資材価格の高騰や販管費の増加等の影響を販売ボリューム増加や価格改定、製造コストダウン等により吸収し、前年同期比101.0%増の25,638百万円となりました。
(その他)
その他事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、前年同期比2.9%増の23,680百万円、営業損失は182百万円(前年同期は営業損失1,584百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は19,894百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(a)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ68,867百万円増加の1,290,450百万円となりました。
負債の残高は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加の316,300百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ67,859百万円増加の974,149百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもと緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引締めを受けた円安や資源価格の上昇に伴い、幅広い品目での価格上昇が続いております。世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域の緊迫化といった不安定な国際情勢に加え、中国経済の先行き懸念など様々な不透明要因があり、各国の金融政策や為替相場の動向を含め、引き続き注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.9%増の687,913百万円、営業利益は前年同期比4.7%減の43,829百万円、経常利益は前年同期比6.3%減の46,907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.4%減の30,995百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第3四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰や、米国、欧州における金融引締めの継続、中国の不動産不況等により、景気の先行き不透明な状態が続いております。更に第2四半期同様に、アパレル小売在庫の高止まりが継続しております。
このような事業環境のもと、車両部材分野向け及び官需分野向け販売が堅調に推移したものの、ジーンズやジャケット等のアパレル分野向けの販売が低迷しました。また、Americas、ASEAN地域を中心に顧客の在庫調整の影響を受け、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比4.6%減の275,378百万円となりました。営業利益は、継続的なコストダウンの実施や円安による為替影響等の増益要因があったものの、インフレーションに対応するための賃金改定実施による労務費の上昇に加え、販売ボリュームの減少及び操業度低下の影響が大きく、前年同期比42.7%減の20,864百万円となりました。
(AP)
当第3四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により新設住宅着工戸数は前年同期を下回りましたが、3省連携補助事業により、リフォーム需要は好調を維持しております。海外においては、北米では、ビル建材、住宅建材市場ともに金利の高止まりによる不動産市況の悪化により着工が減少し、中国では、不動産購入規制緩和策が打ち出されているものの、市場は縮小傾向が続いております。また、台湾では住宅投機抑制策により、インドネシアでは金利の高止まりにより、住宅着工の減少が継続しております。
このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅分野では樹脂窓、アルミ樹脂複合窓に加えて、内窓を中心としたリフォーム商品等の販売が、ビル分野では改装関係の販売が引き続き好調に推移しました。海外においては、北米では住宅建材の販売が低迷しましたが、中国では内需における中級市場の販売が、台湾では集合住宅向けの販売が、インドネシアでは住宅分野において新商品のアルミ窓、ドアの販売が引き続き好調に推移しました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比9.1%増の410,617百万円、営業利益は、国内における資材価格の高騰や販管費の増加等の影響を販売ボリューム増加や価格改定、製造コストダウン等により吸収し、前年同期比101.0%増の25,638百万円となりました。
(その他)
その他事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、前年同期比2.9%増の23,680百万円、営業損失は182百万円(前年同期は営業損失1,584百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は19,894百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。