四半期報告書-第88期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ69,697百万円増加の1,226,638百万円となりました。
負債の残高は、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,295百万円増加の328,972百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ60,402百万円増加の897,666百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、行動制限は解除され、経済社会活動の正常化が進みつつあります。一方で、円安が進み、資源価格の上昇に伴いエネルギーや幅広い品目で価格が上昇しています。世界経済においては、2か月以上に及んだ中国の都市封鎖によるマイナスの影響はサプライチェーンを通じて他国にも波及し、中国のゼロコロナ政策のリスクが顕在化しました。また、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響など様々な要因があり、引き続き先行きが不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比14.1%増の218,296百万円、営業利益は前年同四半期比9.5%増の17,688百万円、経常利益は前年同四半期比20.5%増の19,720百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15.0%増の13,313百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第1四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、コロナ禍からの世界的な経済回復により欧米を中心としたアパレル小売市場は回復基調を持続しました。一方、ウクライナ情勢緊迫化で加速した物価高の影響を受け、米国を筆頭に金融緩和政策から急速な引き締めへの転換が図られるなど景気の不透明感が高まりました。加えて中国のゼロコロナ政策に基づく都市封鎖などに伴い、当社の一部拠点も操業制限を余儀なくされました。
このような事業環境のもと、中国では都市封鎖の影響を受け売上が落ち込んだものの、Europeでのジーンズ、鞄分野向け、及びASEAN地域でのスポーツ分野向け販売などが好調に推移し、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前年同四半期比16.5%増の104,143百万円となりました。営業利益は、原材料価格高騰や輸送運賃の上昇などの減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的な販管費抑制の取組み、及び急速に進んだ円安による増益影響などにより、前年同四半期比41.5%増の16,985百万円となりました。
(AP)
当第1四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、資材価格の高騰、各種建築資材の不足や住宅設備の納期遅延が継続する中、新設住宅着工戸数は5月から前年同月比で減少に転じ、累計期間では前年を下回りました。海外では、北米では市場が好調に推移、中国では不動産規制の緩和が進み市場の緩やかな回復が見られます。台湾、シンガポールでは、新型コロナウイルス感染症による物件現場進捗の遅れが継続しております。
このような事業環境のもと、国内においては、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓等の販売が好調に推移しました。また、4月には、ハンドレールシリーズ「内勾配笠木仕様」のフルリニューアルを行い、外壁の雨垂れ汚れを軽減する高い水切り性能、スリムな意匠性を実現しました。6月には、さまざまな窓リフォームのニーズに対応するため、短時間でかんたんに窓交換ができる「マドリモ 断熱窓 マンション用」に窓種追加を行いました。海外においては、市場が回復している北米、中国地域を中心に販売が好調に推移しました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前年同四半期比11.9%増の113,188百万円、営業利益は、販売ボリュームの増加や製造コストダウンがあったものの、資材価格高騰影響を吸収できず、前年同四半期比78.7%減の948百万円となりました。
(その他)
その他事業につきましては、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、前年同四半期比49.3%増の8,185百万円、営業利益は前年同四半期比1.8%減の225百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,788百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(a)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ69,697百万円増加の1,226,638百万円となりました。
負債の残高は、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,295百万円増加の328,972百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ60,402百万円増加の897,666百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、行動制限は解除され、経済社会活動の正常化が進みつつあります。一方で、円安が進み、資源価格の上昇に伴いエネルギーや幅広い品目で価格が上昇しています。世界経済においては、2か月以上に及んだ中国の都市封鎖によるマイナスの影響はサプライチェーンを通じて他国にも波及し、中国のゼロコロナ政策のリスクが顕在化しました。また、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響など様々な要因があり、引き続き先行きが不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比14.1%増の218,296百万円、営業利益は前年同四半期比9.5%増の17,688百万円、経常利益は前年同四半期比20.5%増の19,720百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15.0%増の13,313百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第1四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、コロナ禍からの世界的な経済回復により欧米を中心としたアパレル小売市場は回復基調を持続しました。一方、ウクライナ情勢緊迫化で加速した物価高の影響を受け、米国を筆頭に金融緩和政策から急速な引き締めへの転換が図られるなど景気の不透明感が高まりました。加えて中国のゼロコロナ政策に基づく都市封鎖などに伴い、当社の一部拠点も操業制限を余儀なくされました。
このような事業環境のもと、中国では都市封鎖の影響を受け売上が落ち込んだものの、Europeでのジーンズ、鞄分野向け、及びASEAN地域でのスポーツ分野向け販売などが好調に推移し、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前年同四半期比16.5%増の104,143百万円となりました。営業利益は、原材料価格高騰や輸送運賃の上昇などの減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的な販管費抑制の取組み、及び急速に進んだ円安による増益影響などにより、前年同四半期比41.5%増の16,985百万円となりました。
(AP)
当第1四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、資材価格の高騰、各種建築資材の不足や住宅設備の納期遅延が継続する中、新設住宅着工戸数は5月から前年同月比で減少に転じ、累計期間では前年を下回りました。海外では、北米では市場が好調に推移、中国では不動産規制の緩和が進み市場の緩やかな回復が見られます。台湾、シンガポールでは、新型コロナウイルス感染症による物件現場進捗の遅れが継続しております。
このような事業環境のもと、国内においては、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓等の販売が好調に推移しました。また、4月には、ハンドレールシリーズ「内勾配笠木仕様」のフルリニューアルを行い、外壁の雨垂れ汚れを軽減する高い水切り性能、スリムな意匠性を実現しました。6月には、さまざまな窓リフォームのニーズに対応するため、短時間でかんたんに窓交換ができる「マドリモ 断熱窓 マンション用」に窓種追加を行いました。海外においては、市場が回復している北米、中国地域を中心に販売が好調に推移しました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前年同四半期比11.9%増の113,188百万円、営業利益は、販売ボリュームの増加や製造コストダウンがあったものの、資材価格高騰影響を吸収できず、前年同四半期比78.7%減の948百万円となりました。
(その他)
その他事業につきましては、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、前年同四半期比49.3%増の8,185百万円、営業利益は前年同四半期比1.8%減の225百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,788百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。