(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ16,871百万円減少の1,338,441百万円となりました。
負債の残高は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,762百万円減少の296,056百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ12,108百万円減少の1,042,384百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもとで緩やかな回復基調となりましたが、エネルギーコスト上昇や円安傾向の継続、人手不足等による物価上昇及び賃金の上昇が続いております。世界経済は、全体としては底堅く推移しているものの、ウクライナ、中東地域等の不安定な国際情勢や、中国経済の先行き懸念など様々な不透明要因があり、各国の金融政策や為替相場の動向を含め、引き続き注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比8.5%増の493,233百万円、営業利益は前年同期比10.5%増の31,731百万円、経常利益は前年同期比9.4%増の34,782百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13.2%増の22,805百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当中間連結会計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰、銅価格の上昇、コンテナ不足によるロジスティクスの混乱等により、景気の先行き不透明な状況が続いているものの、アパレル小売市場においてはコロナ禍以降高止まりしていた在庫水準が落ち着きを取り戻しつつあります。
このような事業環境のもと、顧客要望納期対応をはじめとした施策の奏功により、ASEAN、ISAMEA、中国地域において、2024年秋冬物及び2025年春夏物衣料品向けの受注・販売が好調に推移し、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比19.0%増の220,686百万円となりました。営業利益は、材料高騰やインフレに対応するための賃金改定実施による労務費の上昇等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度向上に加え、継続的なコストダウンの実施等の影響により、前年同期比82.0%増の27,296百万円となりました。
(AP)
当中間連結会計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。海外においては、北米では、ビル建材市場は金利の高止まりによる不動産市況の悪化により低調な状況が継続、住宅建材市場は着工が前年同期を下回りました。中国では住宅購入支援策が打ち出されたものの市場縮小傾向は継続、台湾では住宅着工は増加、インドネシアでは住宅購入税制優遇による景気刺激策が継続されております。
このような事業環境のもと、日本国内においては、樹脂窓等の販売は前年同期を上回ったものの、国内全体では前年同期を下回りました。海外においては、北米ではビル建材、住宅建材ともに販売は前年同期を上回りました。中国では内需における中級市場での販売が好調に推移しました。また、台湾では順調な物件施工により販売が好調に推移し、インドネシアでも販売が好調に推移しました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比1.1%増の270,899百万円、営業利益は、資材価格の高騰や販管費の増加等の影響を製造コストダウン等で吸収できず、前年同期比62.5%減の5,887百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当中間連結会計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、前年同期比24.3%増の18,732百万円、営業利益は989百万円(前年同期は営業損失375百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,758百万円減少し、316,183百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は54,735百万円であり、前年同期比で15,724百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増減額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は44,042百万円であり、前年同期比で965百万円の減少となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は6,175百万円(前年同期は4,406百万円の獲得)となりました。これは主に当中間連結会計期間は配当金の支払い、前年同期は社債の発行による収入があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は14,441百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。