(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,206百万円増加の988,770百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,178百万円減少の339,022百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,385百万円増加の649,747百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、日本政府の経済政策や日本銀行の金融政策に加えて、堅調な世界経済に伴う底堅い外需と国内の設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米国や欧州のユーロ圏諸国では個人消費や設備投資の緩やかな増加が続き、経済成長は堅調に推移し、また、中国では輸出の増加や民間固定資産投資が持ち直しの傾向で推移し、経済成長率は政府目標を上回って推移しました。
このような環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は195,287百万円(前年同期比3.6%増)、また営業利益は19,621百万円(前年同期比4.7%減)、経常利益は20,316百万円(前年同期比3.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,221百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第1四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、EC取引の加速等による短納期要求の高まりがありましたが、世界経済の緩やかな回復と世界的な厳冬により秋冬物衣料への需要が高まり、アパレル小売在庫水準の適正化が進みました。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、中国・アジア地域において秋冬物衣料品向けの販売が伸びたことや、ジーンズ市況の持ち直しが見られる北中米地域での好調な販売が牽引し、全体で95,118百万円(前年同期比6.7%増)となりました。営業利益は、中国・アジア地域を中心に増産対応や賃金上昇による労務費の増加、営業・開発体制の強化による販売管理費増等の減益要因があったものの、販売ボリューム増加および操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、全体で18,975百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(AP)
当第1四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内の新設住宅着工戸数は、持家、貸家が減少、分譲住宅が増加し、全体としては横ばいで推移しました。海外においては、米国の緩やかな景気拡大に伴い住宅市場も堅調に推移し、中国においては不動産取引の引き締め策の影響が続く中、華東・華南の一部の都市は好調となり、不動産市場は二極化しました。このような事業環境のもと、日本国内では、ビル改装向け外窓交換のできる改装用アルミ樹脂複合窓を発売し、窓の高断熱化・省施工化を推進しました。海外では、全体として緩やかな回復基調が続き、安定した収益を確保しています。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は98,990百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益はアルミ地金、資材価格の高騰とIT費用等の販売管理費の増加により3,908百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
(その他)
その他事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っています。
当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、13,226百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は147百万円(前年同期比71.2%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,855百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。