#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (a)財政状態に関する分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比33,370百万円増加(+3.4%)して1,011,934百万円となりました。流動資産は同18,121百万円増加(+3.5%)の535,180百万円、固定資産は同15,248百万円増加(+3.3%)の476,753百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、たな卸資産の増加等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。
2019/06/27 14:05
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が787百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が787百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 14:05
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,544百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,544百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が688百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が688百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 14:05