(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,544百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,544百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が688百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が688百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「作業くず売却益」を独立掲記しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「作業くず売却益」に表示していた500百万円と「雑収入」2,167百万円は、「雑収入」2,667百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「クレーム費」を独立掲記しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑損失」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「クレーム費」に表示していた564百万円と「雑損失」2,668百万円は、「雑損失」3,232百万円として組み替えております。