売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	195,287	381,111	577,752	765,781
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	20,150	36,519	52,995	63,876

② 訴訟

2019/06/27 14:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業及び「AP」事業の2つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「AP」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

2019/06/27 14:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社………………………………………………………………………………… 5社
主要な非連結子会社名
Y2Kホールディングス社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 14:05

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。

2019/06/27 14:05

#5 事業等のリスク

⑨ 自然災害および感染症
当社グループは、地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点及び設備等が損害を被った場合や、新型インフルエンザ等が流行した場合は、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、製造拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。
⑩ ITリスク

2019/06/27 14:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2019/06/27 14:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2019/06/27 14:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2017年度から2020年度までの4年間を対象とする第5次中期経営計画を策定していますが、当該中期経営計画の3年目となる2019年度の事業を取り巻く外部環境として、ファスニング事業においては、米中貿易摩擦や欧州の通商リスク等の不確実性の高まり、アジア地域の縫製市場拡大やアジア各国の内需小売市場の成長、情報技術の進化やeコマース商流拡大、また、社会・経済におけるESG(環境 Environment、社会 Social、ガバナンス Governance)への意識の更なる高まりを見込んでいます。AP事業では、日本国内においては、消費増税についてはそれに向けた各種支援策により前回ほどの駆け込みとその反動は見られないものの、住宅取得者の人口減少等によって新設住宅着工戸数は減少するものと見込んでいます。また海外においては、米国や台湾では市況が鈍化し、中国の高級市場は伸長、インドネシアの中級不動産市場が拡大するものと見込んでいます。
このように激しく変化する事業環境の中においても、メーカーとしてのものづくりと市場や顧客が求める多様な価値を追究し実現するための最重要ポイントを「商品力と提案力」とそれを支える「技術力と製造力」の4つの力、またそれらを実現する社員の力を高めるための「人材育成」と位置づけており、当社とYKK AP㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率 8.0%以上」と「ROA 5.0%以上」の達成を引き続き目指してまいります。
①ファスニング事業

2019/06/27 14:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b)経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)の連結業績は、売上高は前連結会計年度(以下「前期」という)を上回り、前期に比べて18,018百万円増加(+2.4%)の765,781百万円となりました。営業利益は2,428百万円増加(+4.1%)の61,775百万円となり、経常利益は4,542百万円増加(+7.6%)の64,466百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,095百万円増加(+18.3%)の45,824百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は38,220円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2019/06/27 14:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/27 14:05