営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 593億4700万
- 2019年3月31日 +4.09%
- 617億7500万
個別
- 2018年3月31日
- -100億6300万
- 2019年3月31日
- -92億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2019/06/27 14:05
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. (1)セグメント利益の調整額△15,826百万円には、セグメント間取引消去2,948百万円及び配賦不能営業費用△19,137百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△160,872百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△49,237百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産472,137百万円及び棚卸資産の調整額△874百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 14:05 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2019/06/27 14:05 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2017年度から2020年度までの4年間を対象とする第5次中期経営計画を策定していますが、当該中期経営計画の3年目となる2019年度の事業を取り巻く外部環境として、ファスニング事業においては、米中貿易摩擦や欧州の通商リスク等の不確実性の高まり、アジア地域の縫製市場拡大やアジア各国の内需小売市場の成長、情報技術の進化やeコマース商流拡大、また、社会・経済におけるESG(環境 Environment、社会 Social、ガバナンス Governance)への意識の更なる高まりを見込んでいます。AP事業では、日本国内においては、消費増税についてはそれに向けた各種支援策により前回ほどの駆け込みとその反動は見られないものの、住宅取得者の人口減少等によって新設住宅着工戸数は減少するものと見込んでいます。また海外においては、米国や台湾では市況が鈍化し、中国の高級市場は伸長、インドネシアの中級不動産市場が拡大するものと見込んでいます。2019/06/27 14:05
このように激しく変化する事業環境の中においても、メーカーとしてのものづくりと市場や顧客が求める多様な価値を追究し実現するための最重要ポイントを「商品力と提案力」とそれを支える「技術力と製造力」の4つの力、またそれらを実現する社員の力を高めるための「人材育成」と位置づけており、当社とYKK AP㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率 8.0%以上」と「ROA 5.0%以上」の達成を引き続き目指してまいります。
①ファスニング事業 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (b)経営成績の分析2019/06/27 14:05
当連結会計年度(以下「当期」という)の連結業績は、売上高は前連結会計年度(以下「前期」という)を上回り、前期に比べて18,018百万円増加(+2.4%)の765,781百万円となりました。営業利益は2,428百万円増加(+4.1%)の61,775百万円となり、経常利益は4,542百万円増加(+7.6%)の64,466百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,095百万円増加(+18.3%)の45,824百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は38,220円となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #6 配当政策(連結)
- 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。2019/06/27 14:05
当期の連結業績は、連結営業利益が617億円、親会社株主に帰属する当期純利益が458億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2019年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期と同額の当社株式1株につき2,400円とさせていただきたいと存じます。