繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 13:03

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 13:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/26 13:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

工事進行基準を適用する業務プロセスにおいて、工事進捗の見積りの適正性を十分に担保するために物件判定会議を整備、開催しております。また、契約時に総原価を見積った後、追加増減があった場合は適時かつ適切に工事台帳の契約金額および工事原価総額のメンテナンスを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、引き続き実質及び形式の両面から統制の有効性を向上させる方針です。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年6月末までは深刻な状況が継続するものと仮定しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/26 13:03

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、中国地域をはじめとする国内外の一部地域において経済活動の停滞を余儀なくされたものの、当社の業績に与える影響は限定的でありました。一方で、翌事業年度に入ってからその影響は徐々に顕在化しつつあります。
このような状況の中で、当該新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年6月末までは深刻な状況が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況の変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 13:03

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

このような状況の中で、当該新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の当社グループへの影響を予測
することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年6月末までは深刻な状況が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況

2020/06/26 13:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 13:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 13:03