営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2022/06/29 14:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. (1)セグメント利益の調整額△1,277百万円には、セグメント間取引消去2,850百万円及び配賦不能営業費用△5,395百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額25,991百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△64,698百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産299,436百万円及び棚卸資産の調整額△413百万円が含まれて
おります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2022/06/29 14:01

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サステナビリティ推進の取組みとしては、グループ全体で更に高いレベルの環境経営を実現するため、2019年4月に環境への取組みの長期的な方向性を示すYKKグループ環境ビジョン2050「人と自然の未来をひらく」を策定し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取組みを進めております。このグループ環境ビジョンのもと、ファスニング事業においては、2020年10月に「YKKサステナビリティビジョン2050」を策定し、10項目のSDGs(国連サミットによって採択された持続可能な開発目標)重点項目の達成に向け、5つのテーマ(気候、資源、水、化学物質、人権)で取組みを進めています。その際に、社長をトップとする「サステナビリティ委員会」が主体となり、温室効果ガスの削減をはじめとしたファスニング事業の数値目標達成に向け、全社的な取組みや定期的なアセスメントを行い、取締役会に報告しております。AP事業においては、持続的な成長を牽引するため、2021年にパーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」をベースに10項目のマテリアリティ(重要課題)を特定し、各推進部門を設けて取組みを強化しています。さらに、社長をトップとする「ESG全体会議」にて全社的な視点からマテリアリティの進捗確認を行うとともに、「マテリアリティ推進ワーキンググループ」を設置し、各所と連携を図りながらKPI管理を行っております。
上記の経営体制のもと、前中期に引き続き第6次中期経営目標として掲げる「売上高営業利益率8.0%以上」と「ROA5.0%以上」の達成と持続的な成長を目指し、事業競争力強化に取り組んでまいります。
①ファスニング事業

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、第6次中期経営計画(2021年度～2024年度)の初年度である当期は、前中期から継承する中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」のもと、第6次中期事業方針として、当社では「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」の実現を、YKK AP㈱では「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を目指し、それぞれの事業を推進してまいりました。前期は年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一年でしたが、当期はその反動による需要増加に上手く対応できたことや、原材料・資材価格高騰等の減益要因を各種コストダウン施策により最小限に抑えられたことで、ファスニング事業を中心に、未曾有の事態に陥った前期から大きく業績を回復しました。
その結果、当期の連結業績は、売上高は過去最高となる797,019百万円(前期比21.9%増)、営業利益は60,161百万円(前期比128.3%増)、経常利益は63,964百万円(前期比112.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44,097百万円(前期比154.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#6 配当政策（連結）

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の連結業績は、連結営業利益が601億円、親会社株主に帰属する当期純利益が440億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2022年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期比200円増額の当社株式1株につき2,600円といたしました。

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