訂正有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月1回、また必要に応じて適宜監査役会を開催しております。監査役会は、4名の監査役(うち、社外監査役3名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等です。
また、監査役の主な活動としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実施、内部監査部門等との意思疎通、監査室及びリスク管理委員会等からの報告受領、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②内部監査の状況
・内部監査部門として2003年4月に監査室を設置し、現在の人員は10名であります。
・監査役4名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。
・内部監査を行うに当たっては、社内で独立性を保持する監査室が、他の関連部門における専門的視点を有するスタッフ等と適宜連携を図ることにより、実効性を伴った内部監査を実施しており、その結果を社長を含む関係取締役や監査役会等に定期的に報告しています。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
1960年以降
(c)業務を執行した公認会計士
山﨑 隆浩
小宮 正俊
野村 充基
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者4名、その他34名であります。
(e)監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、組織としての体制、職務内容、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。
監査役会は、「監査役会による会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき会計監査人を評価しております。また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬((a)を除く)
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
ビジネス基盤構築に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
ビジネス基盤構築に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬の見積りの算定根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月1回、また必要に応じて適宜監査役会を開催しております。監査役会は、4名の監査役(うち、社外監査役3名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 | 出席回数 | |
河井 聡 | 全15回中14回 | |
永田 清貴 | 全15回中15回 | |
秋山 洋 | 全 3回中 3回 | ※2023年6月29日退任 |
柳田 直樹 | 全15回中15回 | |
新井 佐恵子 | 全12回中 9回 | ※2023年6月29日就任 |
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等です。
また、監査役の主な活動としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実施、内部監査部門等との意思疎通、監査室及びリスク管理委員会等からの報告受領、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②内部監査の状況
・内部監査部門として2003年4月に監査室を設置し、現在の人員は10名であります。
・監査役4名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。
・内部監査を行うに当たっては、社内で独立性を保持する監査室が、他の関連部門における専門的視点を有するスタッフ等と適宜連携を図ることにより、実効性を伴った内部監査を実施しており、その結果を社長を含む関係取締役や監査役会等に定期的に報告しています。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
1960年以降
(c)業務を執行した公認会計士
山﨑 隆浩
小宮 正俊
野村 充基
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者4名、その他34名であります。
(e)監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、組織としての体制、職務内容、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。
監査役会は、「監査役会による会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき会計監査人を評価しております。また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
提出会社 | 96 | - | 102 | 3 |
連結子会社 | 35 | - | 48 | - |
計 | 132 | - | 150 | 3 |
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬((a)を除く)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
提出会社 | - | 5 | - | 2 |
連結子会社 | 446 | 362 | 532 | 415 |
計 | 446 | 367 | 532 | 418 |
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
ビジネス基盤構築に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
ビジネス基盤構築に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬の見積りの算定根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。