訂正有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、AP事業における工事契約(履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約及び取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除く)について、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、見積工事原価総額であります。見積工事原価総額は、仕様や工期により見積った材料単価・使用量、労務費単価・作業工数、諸経費等で算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響
AP事業において一定の期間にわたり収益を認識する工事契約は、工事開始から完了まで比較的長期間を要することから、市況の変化による材料単価・労務費単価の上昇、仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、見積工事原価総額が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表における収益の金額に影響が生じる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額、並びに税務上の繰越欠損金等(以下、一時差異等という。)に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しております。この内、繰延税金資産については、将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込み額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、将来の課税所得であります。将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。特に、ウクライナをめぐる国際情勢の影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも、2025年3月末まで影響が継続するものと仮定を置いて課税所得を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響
将来の課税所得は、ウクライナをめぐる国際情勢の変化等による経済環境の悪化によって、大幅な下方修正が必要となる可能性があります。その場合には、当連結会計年度末に計上された繰延税金資産の一部又は全部が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職一時金制度等を設けております。連結財務諸表に計上されている退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。確定給付制度の退職給付債務は、割引率及び年金数理計算上の基礎率(死亡率、退職率、昇給率等)に基づき見積っております。
② 主要な仮定
退職給付債務の見積りにおける主要な仮定は、割引率であります。割引率は、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の長期国債及び高格付け優良社債の利回りを基礎として、加重平均期間アプローチにより設定しており、会社(退職給付制度)ごとに適用する割引率が異なりますが、当連結会計年度末の適用割引率は1.2%～14.8%であります。
なお、当連結会計年度末における退職給付に係る負債残高の内、当社グループの主要な事業会社である当社及びYKK AP㈱の合計金額が占める割合は73%であり、適用した割引率は両社ともに、企業年金制度は1.7%、退職一時金制度は1.2%であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響
割引率は、国債市場及び社債市場の影響により大きく変動する可能性があり、その場合には、退職給付債務が変動し、連結財務諸表における退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額に影響を及ぼす可能性があります。仮に、当社及びYKK AP㈱の退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高の算出において、適用される割引率がそれぞれ0.1%変動した場合に退職給付債務に与える影響は以下のとおりであります。なお、この感応度分析では、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:百万円)
1.一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 123,448 | 134,683 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、AP事業における工事契約(履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約及び取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除く)について、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、見積工事原価総額であります。見積工事原価総額は、仕様や工期により見積った材料単価・使用量、労務費単価・作業工数、諸経費等で算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響
AP事業において一定の期間にわたり収益を認識する工事契約は、工事開始から完了まで比較的長期間を要することから、市況の変化による材料単価・労務費単価の上昇、仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、見積工事原価総額が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表における収益の金額に影響が生じる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 15,732 | 13,155 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額、並びに税務上の繰越欠損金等(以下、一時差異等という。)に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しております。この内、繰延税金資産については、将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込み額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、将来の課税所得であります。将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。特に、ウクライナをめぐる国際情勢の影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも、2025年3月末まで影響が継続するものと仮定を置いて課税所得を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響
将来の課税所得は、ウクライナをめぐる国際情勢の変化等による経済環境の悪化によって、大幅な下方修正が必要となる可能性があります。その場合には、当連結会計年度末に計上された繰延税金資産の一部又は全部が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 61,223 | 34,840 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職一時金制度等を設けております。連結財務諸表に計上されている退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。確定給付制度の退職給付債務は、割引率及び年金数理計算上の基礎率(死亡率、退職率、昇給率等)に基づき見積っております。
② 主要な仮定
退職給付債務の見積りにおける主要な仮定は、割引率であります。割引率は、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の長期国債及び高格付け優良社債の利回りを基礎として、加重平均期間アプローチにより設定しており、会社(退職給付制度)ごとに適用する割引率が異なりますが、当連結会計年度末の適用割引率は1.2%～14.8%であります。
なお、当連結会計年度末における退職給付に係る負債残高の内、当社グループの主要な事業会社である当社及びYKK AP㈱の合計金額が占める割合は73%であり、適用した割引率は両社ともに、企業年金制度は1.7%、退職一時金制度は1.2%であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響
割引率は、国債市場及び社債市場の影響により大きく変動する可能性があり、その場合には、退職給付債務が変動し、連結財務諸表における退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額に影響を及ぼす可能性があります。仮に、当社及びYKK AP㈱の退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高の算出において、適用される割引率がそれぞれ0.1%変動した場合に退職給付債務に与える影響は以下のとおりであります。なお、この感応度分析では、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 割引率が0.1%上昇した場合 | △4,122 | △3,674 |
| 割引率が0.1%低下した場合 | 4,197 | 3,736 |