- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)「その他」の金額は、不動産事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 11:30- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 589百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2026/06/22 11:30- #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間及び15年間にわたり均等償却しております。2026/06/22 11:30 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにBoss Design Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBoss Design Limited株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 3,772 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,443 | |
| のれん | 3,751 | |
| 流動負債 | △1,684 | |
2026/06/22 11:30- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 子会社の合併による繰越欠損金の引継 | ― | △2.9 |
| のれん償却額 | 2.0 | 1.7 |
| 持分法投資損益 | △1.2 | △0.8 |
2026/06/22 11:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総資産は、前連結会計年度末から12,732百万円増加して301,877百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少と現金及び預金の増加を主な要因として6,871百万円増加し、固定資産は、のれん及び無形固定資産その他の増加、建物及び建築物、投資有価証券の減少を主な要因として5,860百万円増加いたしました。
負債は、退職給付に係る負債、長期借入金及び短期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から6,561百万円減少し95,787百万円となりました。
2026/06/22 11:30- #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,417百万円は、「のれん償却額」2,040百万円、「その他」△622百万円として組み替えております。
2026/06/22 11:30- #8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/22 11:30- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
また、為替予約取引については、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間及び15年間にわたり均等償却しております。
2026/06/22 11:30- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
DB&B Holdings Pte. Ltdに係る資産グループについては、のれん償却後の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。
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